平成３０年第４回１２月定例会（第２日目）1． 日時 平成30年12月11日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（28名） １番 天 野 正 勝 ２番 岩 崎 和 仁 ３番 中 川 修 ４番 貞 岩 敬 ５番 岡 田 育 三 ６番 坪 井 浩 一 ７番 大 道 博 夫 ８番 玉 川 雅 彦 ９番 北 林 光 昭 10番 加 藤 祥 一 11番 重 森 佳代子 12番 奥 谷 求 13番 大 谷 忠 幸 14番 重 光 秋 治 15番 加 根 佳 基 16番 宮 川 誠 子 17番 谷 晴 美 18番 杉 原 邦 男 19番 乗 越 耕 司 20番 竹 川 秀 明 21番 高 橋 典 弘 22番 中 平 好 昭 23番 池 田 隆 興 25番 山 下 守 27番 小 川 宏 子 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 赤 木 達 男4． 欠席議員（２名） 24番 梶 谷 信 洋 26番 鈴 木 利 宏5． 本会議の書記 事務局長 山 本 辰 也 局次長 弓 場 潤 議事調査係長 尾 崎 修 司 主査 三 原 博 道6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 倉 本 道 正
政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 江 口 和 浩
生活環境部長 天神山 勝 浩
健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 石 原 さやか 産業部長 木 原 岳 浩 建設部長 先 灘 啓 二 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 森 行 裕 章 会計管理者 脇 本 英 治 消防局長 古 川 晃 水道局長 三 戸 通 明
学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和 総務部次長兼総務課長 大 畠 隆
政策企画部次長兼
総合政策課長 財政課長 神 笠 秀 治 惣 引 文 彦
下水道部次長兼
下水道管理課長 蔵 信 伸 也7．
会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（牧尾良二君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（牧尾良二君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、６番
坪井浩一議員、７番大道博夫議員、８番玉川雅彦議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（牧尾良二君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。 一般質問は一問一答方式、
一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、１番
天野正勝議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆１番（天野正勝君） 議長、１番。
○議長（牧尾良二君） １番
天野正勝議員。
◆１番（天野正勝君） （登 壇） おはようございます。創志会の天野正勝です。早いもので改選まで４カ月余りとなりました。会派所属の私としましては、改選前に個人としてできる一般質問は最後の機会になります。 ４年目にして、そして最後のチャンスで、念願の
トップバッターを務めさせていただけることになりました。本当にうれしく思っております。 本日もボリューム盛だくさんです。これまでの集大成として気を引き締めて、最初からトップギアで一般質問をさせていただきます。 それでは、議長より許可をいただいておりますので、一般質問に移ります。よろしくお願いいたします。 まず、最初は、発想の転換による東広島市の再成長戦略と題して、第五次総合計画の策定に当たって、幾つか質問させていただきます。 具体的な質問に入らせていただく前に、本市を取り巻く外部環境について、大局的な見地から整理、確認をさせていただきます。 次の画像をごらんください。第２回の定例会でも紹介しました大企業の
都道府県別転入転出ランキングです。西日本の中では、画像のとおり、福岡県と岡山県の２県だけが上位にランクされ、企業の転出よりも転入のほうが多くなっております。 広島県につきましては、残念ながら全国ワースト５位と低迷しております。さらに、広島県の問題は大手企業が県外に出ていったほうが多い、転出超過になっているということであります。この地域の将来の持続的な経済成長を考えた場合には、危惧すべき数字と考えます。 次の画像は、２年前の定例会で紹介したものです。 画像をごらんください。西日本における生産台数の分布です。西日本においては、既に中国地方よりも九州のほうが生産台数を上回っております。参考まで
トヨタ自動車九州につきましては、レクサスブランドの主力工場であると同時に、愛知県外では唯一、本社直轄の開発拠点が600人体制で２年前に開設されており、ますますの成長が期待されております。 次の画像をごらんください。これは、ちょうど１年前に紹介したものです。
西風新都地区への企業進出の推移グラフです。広島県内では、この地区への企業進出が最も多いと言われております。この地区は企業だけでなく人口もふえ続けており県内では最も活気ある地域ではないかと思われます。 次に移ります。今度は先ほどと同様に、大局的な見地から本市のデータを紹介させていただきます。 画像をごらんください。これは、本市の
製造品出荷高と事業所数の推移データです。
製造品出荷高に関しましては、増加基調といえばそうですが、ピーク水準の４分の３程度になっております。また、事業所の数は平成４年の約610社をピークに平成26年まで減少し続け、今現在、430社という状況であります。 バブル崩壊、
リーマンショック等の影響がありますが、押さえておくべきデータだと思います。 次の画像をごらんください。次は、本市の
産業別事業所数と従業員数の推移です。この画像も２年前の一般質問で使用したものです。 ここで確認しておくべき事項は赤枠で囲っております
輸送用機械器具製造業です。自動車部品の製造業が、この欄に集計されます。平成22年をピークに大幅に減少しています。文字が小さくわかりづらいと思いますので、この部分だけグラフに置きかえてみました。 次の画像をごらんください。わずか３年で大きな減少を招いています。私の認識では、日本の基幹産業は、依然、自動車産業であり、当分の間は、それは変わらないであろうと考えております。本市の持続的成長を考えた場合には、やはり、自動車業界に選ばれる地域であることが理想ではないかと考えます。ただ、今年度末には、ダイキョーニシカワさんの本市への移転により1,000名を超える増加が見込まれるため、結果としてもとの水準には戻りますが、この現象がなければ、本市にとってもっとよかったわけであり、企業留置の重要性という意味で、押さえておくべき数字だと思います。
自動車部品製造業は、皆様も御存じのとおり、すそ野の広い
サプライチェーンとなっており、
サプライチェーンの上位にいた会社が１社、他の市町村に転出するだけで、それに関連し、その後に多くの企業流出を招いてしまいます。 例えば、志和に工場がある
スタンレー電気ですが、この会社は本社は東京都目黒区にあり、連結従業員数は１万6,000名を超え、売上高も約4,500億を誇る企業であります。このうち広島工場は400名程度で、
スタンレー電気の中では最も小規模な事業所であります。 参考までに次の画像をごらんください。
小規模事業所といえども、広島工場の
サプライチェーンは広いものとなっております。 次の画像をごらんください。この結果、本市並びに本市周辺部だけで、十分1,000名を超える規模になると考えられます。 次の画像をごらんください。本市、町別の
企業分布データです。１位は八本松町、２位は西条町、３位は志和町です。この３町だけで、全体の65％を占めます。 次の画像をごらんください。これに新たに誘致が決まった企業のことを考慮すると、上位３町だけで70％を超える状況になります。この結果、本市にとっての
西部地域つまり広島市により近い
高速道路沿線沿いに企業集積が確認され、企業ニーズの高いエリアになっていると考えられます。 次の画像をごらんください。次は、広島市中心部15キロ圏域を示す地図です。ここで注目していただきたいのが、地図の真ん中にある整備中の広島高速５号線です。９月18日から二葉山トンネルの掘削作業に着手され、2020年度末の開通がより現実味を帯びてきました。 次の画像をごらんください。この結果、高速を利用すると
志和インターまで約13分、八本松駅付近も20分圏内となり、圧倒的に時間が短縮されます。また、前から私が、
スマートインターチェンジの設置を提案しております
奥屋パーキングにつきましては10分ちょっとの時間になります。これが時間が短縮されるときの、大体、想定時間であります。 次の画像をごらんください。次は、本市の人口推移であります。人口は順調に増加しておりますが、増加率は近年、減少傾向にあります。ただ、私は本質を見きわめる上では、対広島市との人口移動も把握しておくべきではないかと考えます。 次の画像をごらんください。広島市と東広島市の
人口移動データです。青の棒グラフが広島から東広島に転入された方のデータ、赤は逆に転出された方のデータです。 次の画像をごらんください。これを整理すると、実は中四国最大の都市である広島市との間では、この画像のとおり、転出超過、つまり広島市への人口流出の状態が続いております。平成27年以前の10年間での広島への人口流出は4,000名を超えます。これは、全国の各都心部、つまり札幌、東京、名古屋、大阪、福岡等で起きている都心部回帰の一端を示していると思います。また、あくまでも参考ですが、全国の主要都市では、大学の都心部回帰も数多く見受けられます。本市に関して、そのあたりは大丈夫でしょうか。 次に移ります。最後に傍聴の方にも御理解いただきやすいように、企業誘致、留置に着目した場合の本市の
開発可能区域について、少し考察しておきたいと思います。 企業ニーズの高い本市ですが、ポイントとなる法令が大きく２つあります。 次の画像をごらんください。１つ目が、優良農地、つまり一種農地の転用許可に関する法令、そして２つ目が
都市計画区域内の
市街化調整区域における地区計画であります。 初めに、
優良農地つまり一種農地の転用許可に関して考察してみます。 次の画像をごらんください。農水省が制定している
農村地域工業等導入促進法であります。これは、農業と工業の均衡ある発展を目的として制定されているもので、昭和40年代につくられたものです。昨年、数十年ぶりに大幅な改正がなされました。この法令が適用できる地域は一種農地の解除が認められ、企業用地への転用が可能になります。ただし、本市においては画像のとおり、旧４町以外の合併町だけが
適用対象地域として定められ、旧４町は、全て適用対象外の地域となります。つまり、旧４町については、農水省の法律では、一種農地の解除ができないということになります。ここがポイントになります。ちょっと覚えておいてください。 次の画像をごらんください。これは
都市計画区域内の
市街化調整区域における地区計画です。
市街化調整区域においても一定の要件を満たせば、地区計画の策定により、居住系、商業系、工業系等の開発が認められます。ただし、本市の定める一定の要件の中に、一部、これは抜粋ではございますが、農地転用が認められない地域を除くこと、さらには、
土砂災害警戒区域、いわゆる
イエローゾーン及び
土砂災害特別警戒区域、いわゆる
レッドゾーンの区域を一切含んではいけないこととされております。 参考までに、本市では
都市計画区域等がどのように設定されているか確認しておきます。 次の画像をごらんください。本市においては、旧４町と黒瀬町が
都市計画区域になっております。画像のピンクで囲まれた地域であります。簡単に申し上げると、このエリアは、エリア内の市街化区域を除いて、きびしい開発規制が設けられているということであります。 次に、参考までに
土砂災害警戒区域と
特別警戒区域についても確認しておきます。 画像をごらんください。これは国の示す指針です。国が赤い枠で囲っているところです。
土砂災害特別警戒区域に関しては、厳しい開発規制をうたっておりますが、
土砂災害警戒区域に関しては、危険の周知と避難体制の整備を求めるにとどめております。これに対して、本市、近隣市がどのように規制しているかも確認しておきます。 次の画像をごらんください。まず、広島市の規定であります。わかりづらいので、かいつまんで説明させていただきます。広島市は、
レッドゾーンは基本的に開発ＮＧにしていますが、
イエローゾーンに関しては、公共施設や病院、福祉施設等を除いて開発を容認しています。これがないと、正直、先ほど見ていただいた西風新都の開発はできません。西風新都は
イエローゾーンだらけであります。 次の画像をごらんください。次は、呉市の規定であります。こちらもかいつまんで説明させていただきますと、呉市は、基本的に
レッドゾーンのみの開発をＮＧとし、
イエローゾーンに関しては、一切の規制を設けておりません。 次の画像をごらんください。これに対して、本市は、
レッドゾーンだけでなく、
イエローゾーンの全域について、基本的に開発はしてはいけないということになっております。これは、県内の各自治体で国の指針に対する解釈が曖昧であったり、また、広島県の担当者ごとで意見が異なったりし、結果として、広義に解釈した市町村や狭義に解釈した市町村が発生していたということであります。昨年、本市がそれに気づき、広島県に県内各自治体の足並みがそろっていない旨の問題提起がなされました。 次の画像をごらんください。広島県で検討された結果、本年５月24日付けで、県内各自治体に対して、画像の文書が通達されました。今後は、これにより県内各自治体は統一的に運用される予定です。 概要を説明させていただきます。
レッドゾーンに関しては、従来
どおり開発ＮＧとし、
イエローゾーンに関しては、全国の自治体と足並みをそろえるような形で、公共施設や病院、福祉施設等を除いて、開発が容認されることになりました。参考までに企業ニーズの高い西志和地区について、
開発可能区域の考察をしてみます。 次の画像をごらんください。わかりづらいかもしれませんけど、西志和は山に囲まれた高台の盆地であります。赤丸を付している箇所は、今現在、工場等が設けられている場所であります。それ以外の平坦地は、ほぼ一種農地となっております。 次に、これに県の定めた
土砂災害区域をかぶせてみます。 次の画像をごらんください。つまり、西志和については、一種農地か
イエローゾーンしかない状況であって、開発の余地がない地域に陥ってしまっています。ただし、今後については、
イエローゾーンの開発が一定の要件のもとで容認されるため、第五次総合計画の策定に際しては、御配慮いただきたいと考えております。 参考までに次の画像もごらんください。これは、
志和トンネルの上空からドローンで撮影した写真であります。右側に見える部分は、
奥屋パーキングであります。
奥屋パーキングの山側は
イエローゾーンになっておりますが、実は、ほぼ平坦地であることが確認いただけると思います。広さも20ヘクタールは十分にあります。 今回の豪雨災害で私なりに感じたことを話させていただきます。 引き続き、この画像をごらんください。例えば、
奥屋パーキングの広島側にそびえる山の向こう側は、甚大な被害があった瀬野川の一貫田になります。この山は、地形の関係からか、昔から志和側には余り水は来ず、雨水や伏流水等の大半は一貫田側に流れています。多分、この関係で、いつも一貫田側が被害に遭いやすいんだと思います。 今回も
奥屋パーキング側は写真のとおり、被害はありませんでした。また、参考までに、奥屋から瀬野駅方面に抜ける主要地方道33号線も大きな被害に遭わずに済みました。実は、被害直後から通行できていましたが、普段は通ることのない大型車両等が通行し始めたため、安芸区が２次災害を警戒して通行どめとしました。この道は、本当に大昔の山陽道であったと考えられています。重機のなかった時代から、災害の強い道であった裏づけではないかと考えます。先人の知恵は本当にすばらしいと感じております。やはり、こういった知恵を生かした道路網整備の重要性が今後は増してくるのかなと考えている次第であります。 いろいろ申し上げましたが、私の考える成長戦略を整理させていただきます。 これまでの一般質問での御答弁や、先ほど御確認いただきました、現状の
企業分布データからも本市においては、西志和、八本松地域が圧倒的に企業ニーズの高い地域であるということは、まぎれもない事実だと思います。企業ニーズの高い地域に、もっと多くの企業を集積させることが、頭打ちが見え隠れするこの地域の再
成長エンジンになるのではないかということであります。 私は、これを推進することで本市が抱えるさまざまな諸問題を複合的に改善する流れを生じさせると考えております。つまり、企業の建てかえ、拡張ニーズの高い今こそ、企業ニーズの高い地域にさらなる産業集積を図ります。この結果、そこで働く従業員が生まれます。前から申し上げているとおり、従業員の多くは、会社から、通勤時間30分圏内に住む可能性が高いと言われております。西志和、八本松地域を中心に、通勤時間がおおむね30分圏内のエリアの中で、最も生活環境や子育て環境、教育環境が優れているのはどこかと考えた場合、その答えは、まぎれもなく西条になり、次に八本、高屋あたりになってくると思われます。やはり、西条、八本、高屋に人が集まる流れができてこそ、本市の活性化につながります。そして、中心市街地である西条を中心にもっと人が集まれば、行政が主導しなくても民間による中心市街地の開発が進むと考えます。 次に、製造業等の企業誘致が進めば、その後の効果として期待されるのは、物流ニーズの増大であります。物流ニーズは、運ぶものがあってこそ生まれるものです。運ぶものがない地域に物流ニーズなど起こり得るはずがないのです。そうすると、結果的に、空港にも近く県央に位置する河内地区の物流ニーズが高まる可能性があると考えます。本市へ人が集まる流れができてこそ、過疎・過密の緩和につながったり、本市の自前財源となる市税を増加させたり、さらには、本市自体の農産物消費量を増加させるなど、さまざまな相乗効果を生むと考えます。 これに対して、第四次総合計画を見返してみますと、まず、計画の最上位にある
土地利用構想において、次の画像のとおりとなっております。 ごらんください。市は、福富、豊栄、河内の一部は適用される法令が異なるにもかかわらず、
田園交流ゾーンとひとくくりにされ、次に、八本松、西条、黒瀬を中心に、
学術研究交流ゾーンに設定されているといったところです。 次の画像をごらんください。しかし、この
土地利用構想に実際の企業分布を当てはめてみると、この地域、つまり西志和、八本松、寺家地区に本市の７割を超える企業が集積しています。 確かに、第四次総合計画により、本市を成長に導き、成果を上げてきた計画であったとは考えますが、以前にも増して先を見渡すことが、一層困難な昨今においては、発想の転換による総合計画の再構築が求められると考えます。つまり、企業の、現状の企業立地の実態や、企業ニーズを第五次総合計画に織り込むべきではないかということであります。 私は、本市の潜在能力は相当なものであって、まだまだ成長できる可能性が高いと思います。うまくすれば、20万人は単なる通過点であって、もっと上を目指せるだけの可能性を有していると考えます。 前振りが長くなりましたが、本題に入ります。まず、第四次総合計画の最上位に位置される
土地利用構想の見直しの必要性について、本市の御所見をお伺いいたします。 次に、
サプライチェーンをよく理解し、本質を見きわめることが潜在的な企業ニーズの掘り起こしにつながり、企業誘致、留置の促進に結びつくと考えますが、これらについて、本市のお考えをお聞かせ願います。 最後に、企業ニーズの高い地域に
産業集積エリアを設けることによって、企業誘致、留置が進み、その波及効果により、本市の再成長につながると考えますが、本市の御所見をお聞かせ願います。 次に移ります。次は、
鳥獣被害対策に関して質問させていただきます。11月初旬に
鳥獣被害全般に係る今後の各省庁の
取り組み方針に関して、農林水産省と環境省合同のレクチャーを会派として受講してまいりました。 新谷代議士にお願いし、調整していただいたものです。そこで学んだことを、きょうは質問させていただきます。 具体的には、平成30年度の予算措置において、従来以上に利用しやすくなり、拡充された
鳥獣被害防止総合対策交付金について、幾つか質問をさせていただきます。 まず、その交付金のうち、ソフト対策について伺います。 次の画像をごらんください。１つ目は、
スマートフォン等を利用したＩＣＴ等の新技術実装による
スマート捕獲に関してであります。これは、画像のとおり、捕獲用のおりにＩＣＴわなを実装させ、
スマートフォン等による遠隔操作によって、有害鳥獣を捕獲する装置であります。全国の先進事例では、この導入により捕獲作業の効率化、労力の省力化に大いに役立っているそうです。 こういった取り組みに対して、国では、交付金の組み合わせにより、最大300万円の定額補助を受けることが可能になっているとのことでした。これに対して、本市の取り組み状況ないし、
取り組み方針についてお聞かせ願います。 次に移ります。次は、同じくソフト対策として、３年前にも質問させていただきました、国の
捕獲報奨金制度の活用についてであります。平成30年度の改正により、従来の支給要件が拡充され、ジビエ利用を前提に
加工処理施設で持ち込んだ場合でも、この制度を活用できることとされました。持ち込みの場合、これまで課題であった捕獲写真の添付は不要とされております。ジビエ利用を前提に
加工処理施設に持ち込まれると、捕獲報奨金が１頭につき9,000円です。なお、農水省の方の話では、平成31年度においては、さらに拡充を図る見通しで、焼却処分場に持ち込んでも
捕獲報奨金制度の対象になるように要望中とのことでした。この場合、報奨金は１頭につき7,000円を想定され、ジビエ加工と同様に捕獲写真の添付を不要にする方針とのことでした。 国から別枠で交付される捕獲報奨金を活用すれば、現在、本市独自の捕獲報奨金7,000円に上乗せができ、現行の約２倍の報奨金額にすることが可能になります。来年度のことも考えれば、ぜひ、活用検討を進めるべきと考えますが、本制度活用に関して、本市の御所見をお聞かせ願います。 最後の質問に移ります。次は、総合対策交付金のうち、ハード対策についてであります。 次の画像をごらんください。ジビエ利用率の向上を目的として、肉質劣化防止や迅速で衛生的かつ良質なジビエの安定供給につながるよう、車内で解体ができる移動式解体処理車、通称ジビエカーや冷却しながら運搬できる回収専用の小型保冷車ジビエジュニアが開発され、これらの整備についても、50％の交付率で交付金の補助対象になるそうです。車両発売後、間もないため、先進自治体は、まだ少ないですが、今後、ジビエ利用率向上に大いに期待されているとのことでした。本市も
加工処理施設を準備中であり、施設をつくる以上はフル活用すべきではないかと考えます。また、本市は、面積が広大であります。この点からも導入、検討の価値は十分にあるのではないかと考えますが、本市の御所見をお聞かせ願います。 以上で、初回質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 天野議員の御質問に対しまして、私からは発想の転換による東広島市の再成長戦略のうち、現在策定中の第五次総合計画の中で想定している本市の成長戦略について問うの中から、第四次総合計画で位置づけられている
土地利用構想の見直しの必要性につきまして御答弁を申し上げます。 まず、基本的な姿勢といたしまして、新たな総合計画は、従来の計画の延長線上に位置づけるのではなく、現状を踏まえ、理想の姿を描きながら、そのギャップを埋めるため、施策の実現を通して、その姿に近づけていくものとしたいと考えております。 また、昨年度、人口が自然減の状態に移行するなど、これまで本市の発展を支えてきた国や県の主導による、いわば外発型の成長が踊り場を迎える中、第五次総合計画は、学術、研究機能などの集積を生かし、みずからが主体となって新たな成長への道を切り開く内発型の施策展開も重視してまいりたいと考えております。 このような認識のもと、広い市域を有する本市の土地の有効活用は、これからの主要な施策の形成に係るテーマの一つであり、新たな成長を支える施策の実現へとつながりますよう、第五次総合計画における
土地利用構想を検討してまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、総合計画の
土地利用構想は、将来都市像の実現を図るために、本市の地形条件、土地利用の状況、都市機能の集積状況やこれまでのまちづくりの経緯等を踏まえ、それぞれの特性や地域資源を活用したまちづくりを推進するために定めるものでございます。 現行の第四次東広島市総合計画に掲げる
土地利用構想は、１市５町の合併協議を経て、平成16年に策定された、東広島圏域新市建設計画の方針を尊重したものであり、市域全体の均衡ある発展を図る観点から、比較的緩やかな４つのゾーニングにより、長期的な時間軸の中で、まちづくりの方向性を示すものとなっております。 その後の合併を含む、さまざまな社会情勢の変化や、東広島呉自動車道の完成などの各種インフラの整備状況を踏まえますと、第五次計画の
土地利用構想は、これまでのまちづくりの継承といった面を備えつつも、新たな時代に対応した土地利用が可能となりますよう、志向していく必要があると認識しております。 一方で、土地の利用は法に定められた一定のルールに従う必要があり、都市的な土地利用への転換につきましては、各種インフラの配置、整備状況や処理能力等についても配慮が必要でございます。そのため、戦略的な視点に立ち、地域経済にインパクトをもたらす
産業集積エリアの形成を図ることを含めまして、本市のよさである自然的土地利用と都市的土地利用の調和を維持しつつ、持続可能な成長に資する
土地利用構想となりますよう、見直しを進めてまいりたいと考えております。 他の御質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、発想の転換による東広島市の再成長戦略の、現在策定中の第五次総合計画の中で想定している本市の成長戦略について伺う、のうち、
サプライチェーンに配慮した潜在的な企業ニーズの見きわめ、掘り起こしによる企業誘致、留置の促進及び企業ニーズが高い地域への
産業集積エリア設定に起因する波及効果について、御答弁を申し上げます。 まず、
サプライチェーンに配慮した潜在的な企業ニーズの見きわめ、掘り起こしによる企業誘致の促進についてでございます。本市の産業は、広島県全域と比較して、第２次産業の比率が高い構造となっておりまして、その中心である製造業においては、情報通信機械器具、電子部品デバイス、輸送用機械器具製造の３つの業種が大きな割合を占めている状況でございます。 中でも、自動車部品関連である
輸送用機械器具製造業は、本市製造業において、業種別従業員数で第１位、事業所数で第２位、製造品出荷額で第３位を占めており、本市を代表する産業となっております。このような産業構造は自動車メーカーをトップとする広域的な
サプライチェーンによって構成されており、本市においても現在に至る長期的な産業の蓄積につながったものと認識をしております。 こうした産業の現状を踏まえて、企業誘致、留置施策を推進していくために、企業ニーズを的確に捉えることが重要であると認識しております。このため、各種経済統計資料の活用や企業訪問のみならず、今年度、国と連携し施策立案に向けたワークショップを開催いたしました。地域経済分析システムいわゆるリーサスなども活用することにより、
サプライチェーンを初めとする本市産業に関する幅広い情報収集と分析を継続してまいりたいと考えております。 次に、企業ニーズが高い地域への
産業集積エリアの設定についてでございます。御指摘の本市西部地域への製造業の集積につきましては、自動車部品関連企業が自動車メーカーの業績拡大に伴い、広島市周辺部から国道２号線に沿って、東へと立地が進んできた歴史もあり、将来に向けても引き続き事業用地のニーズが高い地域であると認識しております。 一方、本市では、長年にわたって数多くの産業団地を整備し、新たな企業の誘致を進めてきた結果、現在では、自動車部品関連以外の製造業の集積も進んでおります。また、高速自動車道など、道路交通網の整備による物流や移動時間の短縮は
サプライチェーンの広域化につながっているものと認識しております。 こうしたことから、事業用地に対するニーズは市内の一定の地域に限られたものではなく、企業や業種によって多様な面があると考えているところでございます。 また、企業にとっては、事業用地の選定に当たり雇用確保の容易性や水道など、インフラの供給可能容量などの条件も考慮する必要があることから、産業集積をエリアとして誘導していくなど、全市的、総合的に検討していく必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、企業誘致・留置による仕事づくりは本市のさらなる成長に向けた重要な要素でございますので、仕事づくりの基盤となる事業用地につきましても、企業ニーズを的確に把握しつつ、確保してまいりたいと考えております。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、有害
鳥獣被害対策について御答弁を申し上げます。 現在、本市の有害
鳥獣被害対策の状況につきましては、猟友会、捕獲班を構成員といたします東広島市有害鳥獣捕獲対策協議会を設置をいたしまして、捕獲対策、侵入防止対策、環境改善の３つを柱といたしまして取り組んでいるところでございます。 有害鳥獣によります農作物被害の状況では、平成29年度の被害額は2,701万7,000円でございまして、対前年比で269万円の増加、また、平成29年度の捕獲班によりますイノシシ、鹿の捕獲頭数は、イノシシで2,099頭、前年度比56頭の増加、また、鹿で1,105頭、前年比150頭の増加となるなど、捕獲につきましては一定の成果があらわれているものと考えているところでございます。 このような状況におきまして、まず、
スマートフォン等を利用したＩＣＴの新技術実装によります
スマート捕獲の取り組み状況、
取り組み方針についてでございますが、これまで、本市のＩＣＴ活用につきましては、広島県
鳥獣被害対策重点市町推進支援事業を活用いたしまして、平成28年度にセンサーカメラ２台を購入し、被害状況の確認を行っているところでございます。 また、御質問の
鳥獣被害防止総合対策交付金につきましては、地域に対する侵入防止柵の貸与でありましたり、箱わなの購入、加えて、今年度はジビエ
加工処理施設整備に活用している状況でございます。 今後、ＩＣＴを活用した
スマート捕獲等につきましても、遠隔操作によります箱わなの管理など、捕獲従事者の負担軽減につながる効果が見込めますことから、他自治体の先進的な取り組みの状況、効果等も見きわめながら、当該交付金を活用した試行的な導入も含めまして、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、拡充された国の
捕獲報奨金制度の活用方針についてでございます。現在、イノシシや鹿の捕獲に対しましては、１頭当たり7,000円の報奨金を交付をしております。これまで、現地での職員による確認、また捕獲写真の添付といいました条件がございましたことから、国の交付金制度を活用していない状況ではございますが、御質問にございますとおり、本年３月、ジビエ
加工処理施設への運搬等の実態に即して、
鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領の改正がなされ、
加工処理施設への搬入時には、捕獲写真の添付が不要となっております。 こうしたことから、今後、捕獲対策協議会の構成員といたしまして、実際に捕獲に従事していただく猟友会や捕獲班の皆様の意見等を確認するとともに、今年度、整備をいたしますジビエ
加工処理施設の稼働、搬入状況等も踏まえながら、今後の当該交付金の活用につきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、ジビエ利用率向上に向けた移動式解体処理車や回収専用の小型保冷車の整備、促進、導入についてでございます。御承知のとおり、これまで捕獲しても利用価値の低かったイノシシや鹿の肉を新たな地域資源と捉え、有効に活用し、
鳥獣被害対策の円滑な実施と地域の活性化を図ることを目的といたしまして、現在、豊栄町にジビエ
加工処理施設の整備を進めているところでございます。このため、現状におきましては、当該施設における捕獲から解体、加工、そして流通、さらには商品化までの工程が安定的かつ効率的な運営、そして持続可能なビジネスモデルとなりますよう、まずもって、しっかりとした施設整備でありましたり、仕組みづくりを構築することが、最優先かつ重要であると考えているところでございます。 その一方で、今後の当該施設のさらなる利用向上に向けましては、現在整備中の当該施設で処理できるエリアを市全域と考えた場合、その処理エリアが広大であることによります運搬の観点、また良質な食肉を提供するための時間的な観点等での課題があるものと想定しているところでございます。 このため、今後、当該施設の整備とあわせまして、こうした課題解決に向けた取り組みも同時に検討していく必要があるものと考えておりまして、御質問にもございます移動式解体処理車や回収専用の小型保冷車の導入につきましては、捕獲された地点への駆けつけでありましたり、素早い処理が可能となりますことや、運搬の手間、時間を軽減できることなどから、より良質で効率的な食肉利用が可能になりますことを踏まえますと、有効な解決策の一つであると認識をしているところでございます。 したがいまして、今後の当該施設のさらなる機能向上を検討する際につきましては、ジビエ
加工処理施設の利用実態を十分に分析、検証するとともに、他自治体での取り組み実例等も参考としながら、効果的な利用率の向上に向けての取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◆１番（天野正勝君） 議長、１番。
○議長（牧尾良二君） １番
天野正勝議員。
◆１番（天野正勝君） 御答弁ありがとうございました。
土地利用構想の見直しに関して、御答弁の中で、第五次総合計画の
土地利用構想は、これまでを継承しつつも、新たな時代に対応した土地利用が可能となるよう志向していく必要があると認識している旨の御発言がありました。大いに期待させていただきたいと思います。 これは、あくまでも要望になりますが、この第五次総合計画での
土地利用構想を作成するに当たっては、策定の意図が市民にも庁舎内にも行き渡るように、本市の町別
企業分布データや土地利用にかかわる関係法令等を第五次総合計画に載せるべきではないかと考えます。こうすることで、新たに市の職員になられる方への教育にもつながると考えられプラスの効果を生むと考えます。 また、統計データや関係法令等、一定の裏づけに基づいてこの計画が立案されているということを、従来以上に市民にわかりやすくしておくことが、税金を源泉にして行政運営を行う側の責務だと考えます。ぜひ、御配慮いただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に移ります。
サプライチェーンに配慮した潜在的な企業ニーズの見きわめ、掘り起こしによる企業誘致、留置の促進についてですが、御答弁の中で、経済統計資料や企業訪問、さらには地域経済分析システム等を活用し、本市産業に関する幅広い情報収集と分析を継続してまいりたいとの御発言がございました。これに関して、私としては、企業情報の収集方法として帝国データバンクや東京商工リサーチ等の信用調査会社を活用することも効果的、効率的な方法と考えており、今後、検討されてはいかがかと考えます。本市の御所見をお聞かせ願います。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 企業情報の収集として、信用調査会社を活用したらどうかとの再質問をいただきました。この信用調査会社が保有いたします企業情報につきましては、顧客管理でありましたりマーケティングなど、幅広い分野で活用されておりまして、近年では地域経済の分析システムを構成いたしますビッグデータとして活用されるなど、信用力の高い情報であると認識をしておるところでございますし、過去においては、本市でも企業立地の情報発信や訪問企業の選定等の際の目的で当該データを購入した実績も実はございます。 こうしたことを踏まえまして、議員御質問にございました信用調査会社が保有するデータを活用することによりまして、既存立地企業の基本情報はもとより、業態や規模、取引関係など、本市の産業集積の状況を詳細かつ俯瞰的な視点による分析が可能となるものというふうな認識をしてございますことから、今後とも、こうしたデータを踏まえて、効果的な企業誘致、留置とつながるよう、さまざまな手法を工夫しながら、企業情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（天野正勝君） 議長、１番。
○議長（牧尾良二君） １番
天野正勝議員。
◆１番（天野正勝君） 大変前向きな御答弁ありがとうございます。 私は、能動的に可能なかぎりのさまざまな情報を収集することで、これまで見えなかったものが見えてきたり、従来以上に広い視野や知識が身につき、ひいては、組織全体のレベルアップにつながるものと考えております。大いに期待させていただきまして、次に移ります。 次は、
産業集積エリアの設定に関して、これは要望として話をさせていただきます。 先ほどの御答弁の中でも、自動車部品関連企業が自動車メーカーの業績拡大に伴い、広島市周辺部から国道２号線に沿って、東へ立地が進んできた歴史があり、将来に向けても引き続き事業用地のニーズが高い地域であると認識されている旨の御発言がございました。私は、このたびのダイキョーニシカワさんも、この例に当てはまると思います。また、近い将来には、西川ゴムさんも三原へ工場移転されると新聞発表されております。この２社の
サプライチェーンを考えただけでも、大規模ではないにせよ、１ヘクタール程度の事業用地の問い合わせがふえてくるのではないかと考えています。 公的産業団地の整備には、膨大な時間を要するわけで、それを考えれば、より民間開発をしやすい制度の再構築が必要ではないかと考えます。ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。 次に移る前に、少し、私の思いを話させていただきます。 私は、東広島市の立地のよさをもっともっと生かすことができれば、全国規模の日本有数の自動車部品メーカーなどの誘致も決して夢ではないと考えています。そのためには、民間開発を促す制度設計もさることながら、全国の主要都市に対して、絶対的に劣っている道路網の再構築がポイントになると思います。これを効果的かつ迅速に補う方法として考えられるのが、既存のインフラ設備をフル活用する意味で、
スマートインターチェンジではないかと考えます。中でも、安価でかつ短期間で設置が可能なパーキングエリアやサービスエリアへの
スマートインターチェンジの設置だと思います。私は、インターチェンジは、あればあるほど効果が高いと考えます。これは、コンビニエンスストアやガソリンスタンドと同じ原理でありますし、また、インターチェンジがあれば、それを中心に半径１キロ以内は地区計画の要件も緩和されることになるからであります。正力地区への
スマートインターチェンジの設置も、大変、本市にとっては好ましいことであり、迅速に事業が進められることを大いに期待しておりますが、それと並行してパーキングエリア等への設置も御検討いただけないかと切望しております。どうかよろしくお願いいたします。 最後に、有害
鳥獣被害対策に関して話をさせていただきます。これも、全て要望とさせていただきます。 まず、
スマート捕獲に関しては、農水省の方も、ぜひ活用してほしいと言われていました。関連団体との調整が必要になろうかと思いますが、御答弁のとおり、前向きに進めていただければと思います。 次に、国の
捕獲報奨金制度の活用に関してですが、来年以降については、最大の問題であった写真の添付が不要になる見通しです。活用しない手はないと思います。本市の、鹿、イノシシの年間捕獲頭数は、先ほども御答弁でありましたとおり、3,000頭を超えております。この報奨金を獲得できれば、本市独自の捕獲報奨金を減額し、猟友会が要望している日当の増額要請にも十分対応可能になるのではないかと考えます。ぜひ、検討をよろしくお願いいたします。 次は、ジビエカー等の整備に関してですが、御答弁にもありましたとおり、前向きに御検討いただけるとのことですので、大いに期待させていただきます。 最後に、提案も含め少し話をさせていただきます。 私はジビエ等の６次産業化と本市酒蔵の観光促進等を上手く融合させることはできないかと考えております。酒蔵の全体が一番きれいに見える場所はどこだと思われるでしょうか。私は、今、現時点においては、市役所の10階ないし、屋上ではないかと思います。また、本市には美酒鍋という郷土料理もあります。美酒鍋スープであれば、シシ肉や鹿肉を臭みもうまく調和されると思います。 そこで、観光協会や民間事業者を巻き込み、例えば、手軽に食べられる美酒鍋ラーメンを考案し、それを市役所10階ないし、屋上で提供できるようにしたとします。そして、西条駅を発着点として、周遊ルートの一つとして、まず初めに市役所10階に来ていただき、そこで、酒蔵の全体像を観賞していただきながら、美酒鍋ラーメンを食べていただく。その後、実際に酒蔵へ足を運んでいただき、帰りにお酒を買って帰っていただく、という感じにすれば、それなりにいい周遊ルートになるのではないかと考えます。 いずれにしましても、ジビエに関しましては、さまざまな補助を国は準備しているように感じております。可能なかぎりのアイデアを膨らませ、うまく御活用いただけたらと考えております。よろしくお願いいたします。 少し時間が余りましたので、もう一つ、ちょっと私の思いを話させていただきます。 最後に、会計事務所の勤務を通じて学んだことを話させていただきます。それは、現状維持は衰退の始まりということです。現状維持を目指した時点で、やはり衰退は始まっていっているのが企業の実態であります。成長、発展を目指して、初めて現状維持ができるわけであり、常に成長、発展を強く意識しておく必要があるということです。このためには、都合のいい数字ばかりだけでなく、悪い数字もさらけ出し、自己分析を図れる体制を整えておくということが重要になるということであります。これが私が学んだことであります。 済みません。終わりになりました。以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） これをもって、１番
天野正勝議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時56分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時06分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。12番奥谷 求議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） （登 壇） 皆様、おはようございます。創志会の奥谷 求でございます。 本日より一般質問がスタートいたしました。質問通告受け付け初日、結果的に同僚で同じ会派の天野議員とくじ引きになり、２番目になりました。しばらくの間、おつき合いをお願いいたします。 さて、本年も残すとこあと二十日となりました。昨年末に前市長の突然の辞職により、市長選が実施され、高垣新市政が誕生し、休む間もなく年度内の予算成立を目指し、骨格予算、肉付け予算を立て続けに審議し、成立いたしました。中身の濃い予算のもと、順調に政策推進がなされていましたが、平成30年７月豪雨が発生し、本市も含め、西日本各地に甚大な被害をもたらし、尊い命も数多く奪われました。ここに改めて、御冥福をお祈りいたします。 現在は、３年後の復旧を目指し、復旧復興プランのもと、関係機関の御協力をいただきながら、オール東広島体制で、安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、復旧復興事業が推進されており、我々、議会も全力で取り組んでおります。 そんな中、本市、児童生徒の活躍の記事がありましたので御紹介をさせていただきます。先月17日、寺西小学校と、この春開校した龍王小学校の合同金管バンドが第37回全日本小学校バンドフェスティバルに、また、黒瀬中学校が先月18日に第31回全日本マーチングコンテスト中学校の部に、県大会などを勝ち抜いて出場されました。結果、寺西、龍王小学校合同金管バンドは銅賞、黒瀬中学校は銀賞を獲得されたそうです。その頑張りに心から敬意を表したいと思います。 そこで、少し気になった記事表現がありましたので、これも紹介させていただきます。新設の龍王小学校は寺西小学校の週に１回の練習に保護者の送迎で参加し、単独での練習は、近隣住民からの金管楽器演奏の許可がおりた７月からであり、さまざまな困難を乗り越えての全国大会出場だったと書かれてありました。近隣住民からの苦情があったのかと龍王小学校校長に確認をとったところ、そうではなく、前もって近隣住民の方々に練習の際、金管楽器演奏なので、少しお騒がせいたしますと、説明に歩いていたので開始がおくれたとのことでした。また、同小学校は、校内の持久走大会を計画しており、当初は龍王山付近で開催する予定でありましたが、７月豪雨で使用が不可能となり、やむなく学校周辺で開催することを決め、この際も、学校周辺、持久走コース付近の住民の方々に事情を説明し、理解を求めて歩かれたそうであります。何をするにも、その都度、周辺や地域の方々に理解をいただくために細かな情報発信を続けなければならないのは大変だなと感じております。 平成29年の法改正により、学校運営協議会いわゆるコミュニティスクールの設置が努力義務化され、学校と地域の連携、協働、社会総がかりでの教育の実現、課題の共有などが求められており、地域住民の皆様が当事者として、学校運営に参画してもらう、地域とともにある学校づくりがその目的であります。このような状況だけの理由ではありませんが、コミュニティスクール導入は、学校と地域の間に、今まで以上に、よい効果を生み出すものと期待し、現在、本市が進めている学校統廃合、小中一貫校導入等にもよりよい協議ができるんではないかと強く感じております。 さて、それでは、前置きが長くなりましたが、議長より質問の許可をいただきましたので、質問に入ります。 １番目として、特別支援教育について質問いたします。特別支援教育とは、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた、主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持っている力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、平成19年から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において、障害のある幼児・児童・生徒の支援をさらに充実していくこととなっております。 そこでまず、インクルージョン教育について、本市の認識をお伺いいたします。インクルージョン教育は、インテグレーション教育と混同されていますが、インテグレーション教育は、子供をまず、障害のない子供とある子供に分けた上で統合を進めようとするのに対し、インクルージョン教育は子供一人一人はユニークな存在であり、一人一人が違うのは当たり前であるということを前提として、全ての子供を包み込む教育システムの中で、一人一人の特別なニーズに応じた教育援助を考えることであるとされています。本市は、どちらに重点を置いた考えなのかお伺いをいたします。 次に、障害のある子供の就学先決定について、本市の相談支援体制について質問をいたします。障害のある子供の就学先決定については、前年度４月ごろから秋ごろまでにかけて、障害の状態や家族の状況などを鑑みながら結果的に特別支援学校、特別支援学級、普通の学校への就学が決まり、１月ごろ、教育委員会は保護者宛てに、就学通知書を出す流れとなっていると理解しておりますが、どのような就学相談、支援体制を構築し、特に地元の通常学級への就学を望まれている場合は、どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。 次に、小中学校における医療的ケアについて質問します。小中学校等における医療的ケアを実施する場合、教育委員会の総合的な管理体制のもとに、各学校において学校長を中心に、組織的な体制を整備することが示されており、医師、保護者等との連携、協力による体制整備を図ることも求められています。これは平成23年12月文部科学省の初等中等教育局長通知が根拠であります。 そこで、学校でもいわゆる合理的配慮が求められていますが、本市はこのような体制が必要とされたとき、どのような対応をされているのか、また、今までこのような例があるのかを含めて、その課題点などをお伺いします。 そして、このような小中学校における医療的ケア実施のための大きなポイントは看護師配置事業であると思います。この看護師配置事業は2013年に開始され医療的ケアが必要な児童生徒の教育の充実を図るために、学校に看護師を配置してケアの実施を行う自治体に対し、その経費の３分の１を国が補助する事業であり、開始当初は、特別支援学校の配置のみが補助対象ではありましたが、2016年度以降、地域の小中学校にも拡大をされました。これを受けて、全国でもこの制度を活用する自治体がふえ、現在、広島県内でも実施されている小中学校があると聞き及んでおります。国も小学校における医療的ケアのための看護師を本年度1,500人から来年度1,800人を目指し、予算確保に奔走しており、新体制を構築しようとする地域を支援しようとしています。 以上、学校教育法、障害者基本法、障害者差別サービス解消法などによる特別支援教育の充実、共生社会実現に向け合理的配慮がなされるべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ２項目めですが、農業、観光から見る東広島の魅力発信施策について質問をいたします。 この件につきましては、９月定例会一般質問でも取り上げました。平成30年７月豪雨の影響により、農地、農業施設等の被害は大きく、災害復旧の査定の対象となるものは1,000カ所を超え、本年10月より災害査定が始まり、査定後の工事は広域的に影響を及ぼす施設などについて優先的に着手、実施することとされ、極力、来年の作付に間に合うように努力をされています。また、観光地の被害も河川の氾濫や土砂流入等により大きな被害を受け、復旧したところもありますが、いまだ、使用、活用できないケースも数多くあると聞き及んでおり、例えば、安芸津大芝島の展望台の整備などは、当初計画より10カ月から１年間程度おくれて整備せざるを得ない状況になっています。 何よりも、災害復旧が優先されることは当然ではありますが、一方で、発災前より取り組んでいる事業も全て後回しというわけにはいかず、新たな東広島の魅力を内外に発信することも必要であると感じております。 地方創生を推進するに当たり、伸びしろがある分野は農業と観光であると、以前も一般質問で述べさせていただきましたが、今回もその分野から二、三の事業について質問いたします。 その前に、市として観光振興に係る基本理念や戦略の方向性を明らかにするため、新たに東広島市観光総合戦略案を作成され、先月の市民経済委員会、全員協議会で報告がありましたが、新たな観光推進組織について、私が平成28年12月議会でも取り上げ、前回、９月定例会でも提案させていただきました地域ＤＭＯ、いわゆる観光地域づくりのかじ取り役となる法人のことを意味しますが、この設置の必要性を明記され、本市の観光振興の調整役、整備役、推進役として市観光協会、関係する民間企業等による新たな組織づくりをするとされています。このことにつきましては、高く評価したいと思い、今後の展開に大きな期待を寄せております。 それではまず、農業の分野から、東広島ブランド地鶏についてお伺いします。 本市は、本年４月に地鶏ブランドの開発に向けた協議会を設置し、東広島の新たな特産品として、３年後の販売を目指し、広島大学や農業法人等と連携し、産・官・学一体となって取り組んでおります。全国的な地鶏人気に着目した事業であり、期待はしておりますが、名古屋コーチン、比内地鶏など知名度の高い地鶏がある一方で、地鶏が開発されても、生産量が少ないなどで、全国的に展開されていない例も少なくありません。 そこで何点かお伺いをいたします。まず、素びなとなっている広大赤鶏は大きさや味、食感など、どのような特徴があるのか、また、えさなど、どのような東広島の特色を生かした飼育方法を試みているのか、お伺いをいたします。 次に、市内の農業法人などで、この地鶏が試験飼育されており、当面、３万羽までふやすと目標設定されていますが、この数字的根拠と飼養者の状況、あとどのぐらいの生産者が必要なのか、また、飼養者に対しての支援策などについて、お伺いをいたします。 次に、この地鶏は３年後の本格的な販売を目標に生産体制の確立、ブランド化、６次産業化も推進するとのことですが、最終的には全国展開できるようになるため、どのぐらいの生産を確保しなければならないのか、商品開発、販路拡大など、ネーミングも含めて、あわせてタイムスケジュールについてもお伺いをいたします。 次に、これも農業の分野ですが、地域ブランド米や業務用米について質問をいたします。米の生産調整、いわゆる減反がことし廃止され、減反に参加する農家への直接支払いがなくなりました。担い手の高齢化が進む中で、売れる米づくりに力を入れ、競争を勝ち抜くことが求められており、産地間の競争が激しくなってくることが予想されております。 県内最大の米の生産地である本市としても、この流れの中に入らざるを得なくなっていると思いますが、まず、本市の主食用米生産の中で、ブランド米として「恋の予感」や農薬を減らしたコシヒカリ「賀茂八十八」などを売り出していますが、それぞれの特徴や販売状況、いわゆる評判などをお聞きし、それぞれの作付面積の増減などについて、お伺いをいたします。 次に、市場で不足している外食店や弁当店向けの業務用米について質問します。業務用米は丼物や回転寿司などの大手外食チェーンで提供されているものを初め、おにぎりや弁当、果てはチャーハンやピラフなどの御飯を使った冷凍食品などに使われており、消費量は主食米の総需要のうち、４割を占めていると言われており、日本人の食文化の中で大きな地歩を固め、注目をされております。この業務用米は、多収米、つまり一言でいうと、結構おいしくたくさん取れる米が使用されています。特徴として、コシヒカリより買い取り価格が１割余り安いが、収穫量が６割ほど多いと言われており、主に民間が開発した品種が多く、みつひかり、しきゆたか、あきだわらなどがあり、全国でも作付をされています。しかし、その作付面積は、一般ブランド米よりはるかに低いとされております。この多収米について、本市での作付はあるのか、あるいは作付をする場合の課題点などをお聞きし、売れる米づくりとして、本市はどのような見解なのか、お伺いをいたします。 米を取り巻く環境は、担い手不足、高齢化など、多くの難題がありますが、さまざまな取り組みで生産性の向上を図り、収入を安定させ、耕作放棄地がこれ以上ふえないようにする一助となってほしいと考え質問いたします。 次に、日本酒をテーマにした映画を生かした魅力発信事業について質問します。９月定例会でも酒まつりの開催、映画「恋のしずく」の公開を控えて、てこ入れ策は、との質問をいたしました。本市の酒まつりは開催が危ぶまれていましたが、本市の復旧、復興を内外に知らしめる象徴的なまつりとして位置づけられ、初日は天候の影響でオープニングセレモニーを含む行事の多くが中止されましたが、それでも５万人の人手がありました。２日目は一部の中止の事業はあったものの、ほぼ予定どおり実施され、12万人の人手でにぎわい、いつもどおりの本市最大のイベントでありました。東広島市は、災害に負けず、元気なまちであるということを内外に印象づけたと思われ、風評被害を吹き飛ばした感がありました。 一方、日本酒をテーマにした映画「恋のしずく」も10月中旬から上映されています。本市にとって、酒どころという市のイメージを売り込む絶好の機会と捉え、さきの９月議会一般質問の答弁で、「恋のしずく」公開と連動して、Ｓａｋｅ Ｃｉｔｙ東広島キャンペーンを進めていると述べられました。そこで、このＳａｋｅ Ｃｉｔｙ東広島キャンペーンの内容と参加実績など状況がわかる範囲で教えてください。 次に、「恋のしずく」公開、並びにＳａｋｅ Ｃｉｔｙ東広島キャンペーンの効果、内外からの反応について質問いたします。映画「恋のしずく」は先ほど言いましたように10月中旬より上映が開始され、直前のイベントとして、東広島青年会議所主催で「恋のしずく」監督の瀬木直貴氏やイベント関係者を招いての講演やパネルディスカッションなどがあり、恋のしずくグッズも販売され、市役所を初め、街角には映画ポスターも張られ、盛り上がりを見せていましたが、きょう現在、この映画「恋のしずく」の動員実績など、興行成績がどの程度なのか、また、本市での上映動員実績はどうなのか、わかれば教えてください。 この本会議場にいらっしゃる執行部の皆様や同僚議員の皆様は、ほとんど、この映画をごらんになったと思いますが、私が観賞したときは、観客数が思ったほどでもなかったし、また、あるいは、さまざま会合、集会で余り話題になっていないように思えたので、あえて質問いたしました。また、この映画上映と連動して実施した、あるいは実施しているＳａｋｅ Ｃｉｔｙ東広島キャンペーンなどの効果があらわれ、本市への問い合わせがふえたとか、観光客数がロケツーリズム等によりふえたとか、飲食店、関係商品の売り上げが伸びたとか、相乗効果を感じられていますか、お伺いをいたします。 次に、来年６月に広島で先行上映される予定で、先月クランクインし、吟醸酒の父と称される安芸津町出身の三浦仙三郎氏を題材とした映画「吟ずる者たち」について質問します。 映画「吟ずる者たち」の制作発表によると、この作品は明治と現代の２つの時代が舞台となり、明治編では、三浦仙三郎氏が失敗や挫折を繰り返しながら、酒造りに不向きとされた広島の軟水による醸造を導き出していくことを中心に、動力式精米機の開発者でサタケ創業者の佐竹利市氏や広島杜氏の養成に尽力した橋爪陽らも描かれているとのことであります。現代編では、仙三郎氏の子孫である女性の主人公が故郷に帰り、蔵人として仙三郎氏の手記をもとに、明治の酒造りを受け継いでいこうと奮闘する姿が描かれている内容とのことです。ロケ地は、本市を初め、竹原、呉、広島などが予定されているとのことで、出演者からは広島が吟醸酒発祥の地であると全国に広めたいとか、日本酒造りの奥深さと大変さを表現したいなどと意気込んでいると語っていらっしゃったそうであります。この映画も「恋のしずく」に続く、間違いなく日本酒を題材にしたものであり、本市出身、実在した人物が中心となって描かれています。本市としては酒どころをさらにＰＲするチャンスと考えますが、協力支援や今後の活用について見解を伺います。 ３項目め、災害復旧・復興プランと防災・減災事業について質問に入ります。 まず、平成30年７月豪雨に対して、復旧・復興に取り組むための基本方針として策定された災害復旧・復興プランについてお伺いをいたします。このプランは、市民の日常生活を早期に取り戻す、産業基盤の再生を図る２次災害の防止とライフラインを確保することの３つの基本方針を掲げ、再生の３つの柱として、暮らしの再生、産業基盤の再生、インフラの再生で構成し、復旧を確実に進め、これからの災害に強いまちづくりを推進するために、市民の安全・安心を確保した防災・減災につながる体制づくり、治水対策、治山対策、確実な交通網の整備を中心に取り組むとされています。 そこで気になっているのが、このプランは全体的計画であり、地区別の取り組みには具体性が乏しいと感じているところであります。今回の豪雨災害は確かに市内全域で被害が生じておりますが、地域によって、その被害状況は異なると思います。特に、被害件数から見ると、比較的多かったのが安芸津、志和、高屋、黒瀬、河内などであり、その地域が全体計画とは別に、個別の復旧・復興プランが必要ではないかと考えます。 私が所属している総務委員会では、本年10月下旬、昨年７月九州北部豪雨で、死者、行方不明者35人など、大きな被害を受け、本年６月末現在で、仮設住宅等での生活を余儀なくされている方が900人を超えている福岡県朝倉市を視察し、復興計画についてなど、説明を受けました。それによると朝倉市復興計画策定に当たっては、特に被害の大きかった８つの地区で延べ24回の地区別復旧・復興推進協議会や住民説明会などを開催し、まず、復旧・復興を先に提示するのではなく、住民が何を必要としているのか、何を望んでいるのかをしっかり聞き、その上での具体的計画を提示され、住民の理解と思い、願いを十分に反映した計画になっていることを強調されました。被害の大きかった８つの地区それぞれの詳細な状況把握がされており、それぞれ地区別の工程表も作成してありました。つまり、各地区の状況に合わせながら整備しようとするものになっております。 また、先月の新聞で、呉市でも比較的被害の多かった天応、安浦地区にも個別の計画を来年度つくると表現がありました。本市においても、地域別でさまざまな会合、集会を重ねてきていると思いますが、この地区別復旧・復興計画を作成する考えはありますか。お伺いいたします。 次に、この復旧・復興プランの期間と予算について質問します。 本市のこのプランには、３年間で復旧することを目標とすると掲げられています。早期復旧は被災された市民の皆様のみならず、全市民が期待していますが、現実問題として、本当に３年間で復旧・復興が可能なのか、不安を感じます。先ほどの福岡県朝倉市では復興計画の中で計画期間について、概ね、10年後の姿を見据えながら、段階的かつ着実に取り組むとされ、生活や産業の再開に不可欠な住宅生活基盤、インフラなどの復旧に加えて、再生、発展に向けた準備を進める期間として３年の復旧期、復旧期と連動して取り組んだ残りの本格復旧を進め、災害前の活力を回復し、地域の価値を高める期間として４年の再生期、さらに被災地が新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり、発展していく期間として３年の発展期間を掲げられています。 また、呉市も復興計画の中で、案として2020年度までの３年間を住宅やインフラの復旧期とし、並行して2024年度まで地域創生の復興期としての位置づけであり、合わせて７年間の計画期間とされています。 以上、他の市町とは単純に比較することはできませんが、復旧後の復興・再生・発展までの計画期間について、本市の見解をお伺いいたします。 そして、事業推進のための予算確保についてですが、本市は既に本年度の復興費総額は118億円になり、積極的な予算措置をとっており、その姿勢を高く評価いたします。国も県も、西日本豪雨災害に切れ目ない支援を続けており、さらなる展開を期待したいところでありますが、これも先ほど、福岡県朝倉市で聞いた話によると、国などは、発災直後には手厚く予算配分をしていただいたが、次の年度になるとかなりトーンダウンしてしまったと、経験談を語られました。３年という計画期間は予算措置から導き出されているものかなと推察いたしますが、今後の予算確保について国の災害対策事業なども含めて、また、業者不足、人手不足の影響から、被災市町での復旧工事の入札不調などが聞こえてきていますが、どのような認識をされているのか、お伺いをいたします。 次に、最後の質問となりますが、本定例会初日、市長挨拶の中でもふれられました防災・減災事業についてお伺いします。広島大学では、大学内に防災・減災研究センターを設置されました。ことし７月の西日本豪雨が従来の防災学や減災学では対応できない土砂災害や洪水、内水氾濫などが複合的に発生し、広範囲に被害をもたらした相乗型豪雨災害と分析し、それらに特化した研究機関として、相乗型豪雨災害のメカニズムの解明、早期検知のシステムの開発、適切な避難行動ができるような心理学的客観的アプローチからの分析などを研究課題とされ、行政や民間からの共同研究講座などを設け、実践的な研究で培った技術を地域に還元し、防災に役立てるとされています。 先ほどもふれました総務委員会での視察先でも地元大学と連携した防災・減災事業も展開していることをお聞きしました。視察先の福岡県糸島市でも、熊本県人吉市、佐賀県多久市の枠組みの中で、九州大学附属アジア防災研究センターと連携して、さまざまな先進的システムに取り組んでおられ、その九州大学の存在感が非常に大きく感じました。そこで、地元の広島大学が先ほど述べた研究機関を設置されましたが、本市としてどのような連携を考えているのか、見解をお伺いします。また、本年度より広島大学と取り組んでいる共同研究にも市提案事業として、防災・減災事業の中から、本市にとって重要なテーマを選び、採択する考えはありますか、お伺いをいたします。 以上で、初回の質問を終了いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 奥谷議員の御質問に対しまして、私からは災害復旧・復興プランと防災・減災事業のうち、災害復旧・復興プランにつきまして御答弁を申し上げます。 初めに、地区別の取り組みの具体性についてでございますが、このたびの災害の件数は約3,400件以上に上り、このうち国庫補助事業の対象は1,800件を超える規模となっております。これまで、当面の危険を除去するための応急復旧や国庫補助金を受けるための災害査定を精力的に進めてきたところでございます。議員の御質問にございました福岡県朝倉市は、平成29年７月の九州北部豪雨による大規模な被災地でございますが、その復興計画は業務委託で作成され、まず３年間でインフラの復旧を行い、その後、順次復興を進めていく内容とされており、発災から８カ月後の平成30年３月に公表をされておられます。 一方、本市における復旧・復興プランは、発災後、３カ月後に公表し、事業ごとの担当部局を明示し、問い合わせ先を明らかにするとともに、大まかな工程をいち早く市民の皆様にお示しし、将来に向けた概ねの見通しを持っていただけるよう作成したものでございます。本市では、土石流に関連する局所的かつ甚大な被害が広範囲に発生しているのに対し、朝倉市は住居や農地を含めた面的な被災箇所が多く、仮設住宅に住んでおられる方に対する住宅再建や基盤整備型の農地復旧などが主な地域課題となっております。 本市といたしましては、復旧・復興計画の策定手法や地域へのアプローチの仕方も被災状況に応じて進めていく必要があると考えております。このようなことから、本市においては、被災地域とのコミュニケーションを図るため、広範な被害があった箇所、複合的かつ激甚な被害を受けている箇所につきましては、既に28回の説明会を開催し、復旧に向けた地元協議を開催しております。これらの被災箇所につきましては、基本的な復旧工法が確定する災害査定完了後に、地元の御意見を伺いながら、３年目以降、引き続き行うこととなる復興に向けた施設整備を含め、広島県と調整の上、ロードマップを示してまいります。 次に、予算確保のめどでございますが、７月豪雨災害のような公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などの対象となる一定規模以上の災害復旧事業は、国、県の補助を受けて進めることとなります。こうした災害復旧事業に係る国・県支出金は、当該年度に施工する災害復旧事業費に所定の補助率を乗じて交付されるものでございます。 本市といたしましては、３カ年で災害復旧事業が完了するよう、これらの国・県支出金や地方債などを最大限に活用することで、必要な財源を確保し、災害復旧に必要な予算を最優先で措置してまいりたいと考えております。 続いて、入札不調への認識についてでございますが、今後は、市のみならず、国、県においても災害関連工事の発注が行われると想定されます。多くの工事が発注されますと、業者、技術者、資材、交通誘導員など、これまでにない不足が生じ、議員から御指摘がありましたように、入札不調となることが懸念されます。本市といたしましても災害復旧工事が優先されるよう発注時期、技術者要件の緩和、発注ロットの設定等について、十分に検討し発注してまいります。 他の御質問に対しましては、担当説明員より答弁いたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、特別支援教育について御答弁申し上げます。 初めに、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現についてでございます。 まず、本市の認識として、インクルージョン教育とインテグレーション教育のどちらに重点を置いた考えかという御質問でございますが、インクルージョン教育につきましては、平成24年の中央教育審議会初等中等教育分科会報告に、インクルーシブ教育システムとして示されております。このシステムは、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的のもと、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みとされております。 本市といたしましては、ともに学ぶことのみを重視するのではなく、こうしたインクルーシブ教育システムの理念を踏まえつつ、それぞれの子供が授業内容がわかり、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうかを本質的な視点として、環境整備を行う必要があると捉えております。そのため、通常の学級における授業の改善、通級指導教室の増設、児童生徒の実態にあった特別支援学級の設置と指導の充実、計画的な交流及び共同学習の実施、特別支援学校に関する情報提供などに取り組み、児童生徒の一人一人のニーズに応じた最も的確な指導を受けることができるよう努めているところでございます。 次に、障害のある子供の就学先決定についての相談、支援体制についてでございます。教育委員会では、担当指導主事及び特別支援教育相談員が、障害のある幼児・児童・生徒の保護者からの就学に係る教育相談に随時対応できるような体制としております。 こうした体制のもと、小学校に就学する子供につきましては、原則として４月から９月に教育相談を行い、保護者の意向や障害の状況などの聞き取り、就学の流れや就学先についての情報提供などをしております。その後、対象児が在籍している保育所や幼稚園を訪問し、実態把握を行うとともに、必要に応じて医療機関との連携を行っております。場合によっては、医師からの意見聴取や診断の確認、発達検査等を行うこともございます。９月から12月には対象となる子供の情報を整え、教育、医療、保健、福祉等の関係機関からなる教育支援委員会を開催し、対象児一人一人について、その実態に応じた最も適切な就学先及び必要な支援等についての審議を行っております。 その結果は、保護者に説明し、保護者が通常の学級を希望される場合も含めて、子供の実態を鑑み、真に子供の成長が見込まれる就学先について、保護者と連携、相談を重ね、合意形成を図るよう努めております。合意形成を図った後には、就学先の学校へ情報提供を行うとともに予算の確保が必要な合理的配慮が想定される場合は、担当課と情報共有を行い、できるだけ早い段階から準備を進められるように努めております。また、就学先が決定したのちは、学校、保育所、幼稚園、保護者、医療機関、療育機関等、関係者が必要に応じて連携を行い、入学に向けた準備を進めております。 次に、小中学校における医療的ケアについてでございます。まず、学校でも合理的配慮が求められているが本市はどのように対応しているかとの質問についてでございます。本市におきましては、先ほども申し上げた教育相談を行う中で、教育委員会や各学校が保護者や関係機関と連携し、児童生徒の一人一人の障害の状態や、教育的ニーズ、発達段階等を考慮し、個別に必要な合理的配慮の検討を行っております。これまでに本市で行われている合理的配慮の中から例を挙げますと、肢体不自由のある児童生徒が就学する場合には、事前に段差の解消や、エレベーター、手すり等の設置の検討などを行っております。また、小学校では、通常は入学式の練習は行っておりませんけれども、初めての場所に対する不安が強く、パニックを起こす自閉症の新１年生児童のために、入学式前日に体育館でリハーサルを行い、安心して当日を迎えられるようにすることもございます。学習面では、読み書きに困難のある児童生徒に対して、電子黒板やタブレット端末を用いて、教科書を拡大して提示したり、音声教材を使用するなどの工夫をしております。 しかしながら、本人、保護者と合意形成を図り、必要な合理的配慮の内容を調整することについては課題もございます。障害のある子供の実態やニーズに応じた合理的配慮を行うためには、教員の専門的な知識や経験が必要であり、その知識等の習得が必要となってまいります。これまでも、教員を対象とした研修会や特別支援教育の専門家による巡回相談などを実施しておりますが、特定の教員ではなく、全ての教員が等しく、合理的配慮に関する内容の理解を深められるよう効果的な研修体制等の改善を図っていく必要がございます。 また、学校施設の改修等につきまして、児童生徒の急な転入により早急に対応しなければならない場合は、予算の確保や工事が間に合わないという場合もございます。その際は、できる限りの臨時的な対応を工夫しているところでございます。 今後も、各学校において児童生徒に必要な合理的配慮の提供が行えるように努めてまいりたいと考えております。 次に、小中学校における医療的ケアのための看護師配置についてでございます。近年、全国の学校では、医療技術の進歩等から、たんの吸引や経管栄養、気管切開部の衛生管理等の医療的ケアが必要な児童生徒の在籍が増加傾向にございます。そのことに伴い、国の示す学校における医療的ケアの必要な児童生徒等への対応についてのガイドラインでは、原則として看護師等を配置または活用しながら主として看護師等が医療ケアに当たり、教員等がバックアップする体制が望ましいとされております。また、国では自治体が看護師等を配置する場合に要する経費の一部を補助する制度を設けております。本市におきましては、現在、看護師の配置はございませんが、こうした国のガイドラインにのっとって、必要があると認められる場合は、可能な限り、学校への看護師配置について前向きに検討してまいります。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、農業・観光から見る東広島の魅力発信施策について御答弁を申し上げます。 まず初めに、東広島ブランド地鶏についての御質問でございます。このブランド地鶏の開発につきましては、本年４月に、県・市・飼育農家・研究機関・流通事業者・加工事業者で構成をいたします東広島ブランド地鶏開発振興協議会を立ち上げまして、広島大学で新たに開発いたします品種、広大赤鶏を親鶏いわゆる種鶏といたしまして、高品質な地鶏を作出する共同研究によります本市特有のブランド地鶏開発等を進めているところでございます。 こうした中で、まず、広大赤鶏の特徴及び飼育状況等についてでございますが、一般的に地鶏はブロイラーよりも生育期間が長いということから、味も濃く、歯ごたえのある品質のよい鶏肉として評価をされまして、全国各地でさまざまな地鶏が生産をされております。本市で開発をしております地鶏は、種鶏に当たります広大赤鶏が性格も温和で飼育しやすく、松坂牛やイベリコ豚に匹敵いたします脂肪の性質を有し、まろやかな風味とこくを持つ肉質という特徴がございますことから、この広大赤鶏の特徴をあわせ持ちつつ、生産性を向上させた品種の開発を進めているというところでございます。 現在、この広大赤鶏と特徴の異なる鶏をそれぞれかけ合わせをいたしまして、ブランド地鶏のモデル鶏を２種類作出しておりまして、これを市内農家によります試験飼育によりまして、生育状況等、比較検討しながら最終形となります本市独自のブランド地鶏を決定する過程となっているところでございます。 また、本市の特色を生かしました飼育方法の確立に向けましては、まず、飼料につきましては、配合飼料を基本としながらも生産性を損なわない範囲で、カキ殻でありましたり、酒粕、おからのほか、市内で生産される米や大豆などといいました市内産品の活用を、また、飼育環境といたしましては、先進地の飼育環境も加味しつつ、地鶏肉のＪＡＳ規格を基本といたしました飼育方法とするなど、開発するブランド地鶏に最適な飼育方法につきまして、試験飼育を通じ検討しているところでございます。 次に、目標羽数と飼育者の状況、支援体制についてでございます。現在、農業法人１経営体を含めまして、４軒の農家に試験飼育に御協力をいただきまして、約200羽余りが飼育されているほか、新たに２軒からの問い合わせをいただいているところでございます。また、当面３万羽までふやす生産目標とした根拠でございますけれども、一般的な地鶏の生産体制といたしまして、地鶏ひなを生産する種鶏場と、ひなを導入し出荷まで飼育する生産農場が必要となる中で、種鶏場を継続的に運営するための収支ラインといたしまして、最低３万羽の生産が必要であるということの認識からスタートしているものでございまして、安定的に３万羽を飼育するためには、年間500羽程度飼育可能な鶏舎を持ちます生産者であると約60軒必要となるということでございます。 こうした生産者の支援体制といたしましては、協議会におきまして、鶏舎の整備にかかる経費の一部に対して補助を行っておりますほか、飼育方法や飼料供給ルート等に関する情報提供も行っているところでございます。 現在、試験飼育ということでございまして、飼養者は少ない状況でございますが、引き続き生産者増加に向けました支援や、普及、啓発等、一層推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、３年後の販売を目指したブランド化、６次産業化に向けての課題についてでございます。現在、開発中の地鶏が本市の新たな特産品となり、最終的に全国展開するためには、これぞ、東広島といった特徴を持つ地鶏であることはもとより、高品質かつ安定的に生産するために種鶏場の運営体制の整備や生産者と加工販売業者の連携体制の構築などに加えまして、ネーミング等も含めた効果的なプロモーションの展開も必要でございます。 こうした展開に伴います課題を念頭に、現在、東広島ブランド地鶏開発振興協議会におきまして協議を進められており、先進地視察等によりまして情報収集に努めながら、課題解決に向けた取り組みを加速させてまいりたいと考えているところでございます。 次に、地域ブランド米や業務用米についての御質問でございます。まず、ブランド米、「恋の予感」、「賀茂八十八」の作付状況や評判についてでございますが、「恋の予感」は、従来栽培されてきましたヒノヒカリが高温障害によりまして品質低下したことを受けまして代替品種として農研機構近畿中国四国農業研究センターで開発されました新品種でございまして、暑さに強く、多収で食味がよいといった特徴を備えております。 広島県におきましては、平成26年に奨励品種に採用をされておりまして、全国農業協同組合連合会、いわゆる全農の取り組みによりまして名称と包材パッケージを一般公募により募集するなど、その作付面積の拡大を目指したＰＲ活動も積極的に行われているという状況でございます。 本市では、昨年度からＪＡ広島中央によりまして生産拡大に向けましてヒノヒカリから作付の移行を行いまして、本年産より全面移行されたと伺っております。作付面積につきましては、昨年は約538ヘクタール、本年は613ヘクタールと増加傾向にあるということでございます。 また、賀茂八十八につきましては、ＪＡ広島中央と全農の企画によりまして従来から作付をされてきましたコシヒカリにつきまして、農薬の使用量を広島県基準より２割以上削減いたしまして栽培するとともに、売り上げの一部を市内環境保全団体に協賛金として拠出し、地域の自然環境保全に役立てるなど環境保全米というコンセプトでブランド力強化に向けた取り組みが行われているところでございます。 現在、集落営農法人７法人での契約栽培によりまして作付をされており、面積は本年、昨年ともに約45ヘクタールという状況でございます。 これらブランド米の販売状況や評判等についてでございますが、市内または広島市内の生協やスーパー等で販売をされておりまして、県やＪＡ、全農の積極的なＰＲ活動により認知度は徐々に向上しているものと認識しているところでございます。 こうした動きに対します本市の支援といたしましては、恋の予感、賀茂八十八をふるさと納税の返礼品といたしまして、ことしの夏から設定するといった支援を積極的に側面的に実施するなど、今後ともさまざまな機会を捉えましてブランド力強化に資する支援を継続してまいりたいと考えているところでございます。 次に、市場で不足しております業務用米への本市の評価等についてでございます。 現在、共働き世帯の増加など社会構造の変化に伴いまして、外食の増加、惣菜や弁当、いわゆる中食の販売が伸びておりまして、これに伴い業務用米が大幅に不足をしておりますことから、関係業界よりニーズに応じた米の生産をという声が挙がるなど、生産が実需に追いついていない状況が生じているところでございます。 こうした状況におきまして、御質問にございますとおり、業務用米が主食用米より相対的に取引価格が低いという課題がございまして、この課題に対しまして従来品種より多くの収量を見込むことのできます多収品種の導入が有効とのことから、ＪＡ広島中央におかれましては、多収品種でコシヒカリよりも栽培しやすい品種になりますあきさかりの導入が進められているところでございます。 本市における、あきさかりの作付面積につきましては、昨年は約54ヘクタール、本年は319ヘクタールと大幅に増加をしております。このほかにも、しきゆたかや、あきだわらも約3.8ヘクタール作付されるなど、業務用米の生産は拡大傾向にございます。 議員御指摘のとおり、米を取り巻く環境は多くの課題がございますが、今後もＪＡ広島中央などの関係機関と連携をいたしまして、さまざまに変化をいたします市場ニーズを的確に捉えた、売れる米づくりを目指すことで、農家の所得安定を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、日本酒をテーマといたしました映画を活かした魅力発信事業についての御質問でございます。 まず、映画、恋のしずくの公開に連動いたしましたＳａｋｅ Ｃｉｔｙ東広島のキャンペーンの実施状況についてでございますが、キャンペーン事業といたしまして、東広島市立日本酒大学の開催や、シネアドによるＰＲの実施、そして首都圏や関西圏でのタイアップイベントの開催、広島空港や羽田空港でのプロモーション、ロケ地マップの作成や御酒印帳を活用した酒めぐり企画等を展開をしているところでございます。 まず、東広島市立日本酒大学につきましては、酒類総合研究所や広島杜氏組合、各酒造会社等の御協力によりまして８月と11月に実施をいたしまして、いずれも定員を上回る応募があるなど、大変盛況でございました。 次に、シネアドにつきましては、全国22の劇場におきまして映画の予告編と合わせて本市のＰＲ動画を放映し、約104万人の方にごらんをいただいたところでございます。 次に、首都圏でのタイアップイベントにつきましては、ひろしまブランドショップＴＡＵにおきまして、映画のパネル展や日本酒試飲イベント等を、また関西圏ではＪＲ大阪駅におきまして、観光パネル展や限定の日本酒、恋のしずくの試飲販売、特産品の販売等を実施をしております。 次に、広島空港や羽田空港でのプロモーションにつきましては、日本酒の試飲イベントやデジタルサイネージの設置、そして東京から広島への誘客施策等を実施いたしますとともに、羽田空港イベントと連動して東京モノレールの車内中づり広告の掲載等を実施をしたところでございます。 また、映画の公開に合わせまして作成をいたしましたロケ地マップにつきましては好評をいただいておりまして、マップを参考に西条酒蔵通りを散策される方や、観光タクシーにも活用いただいているところでございます。 さらに、市内の酒蔵10社が参加をいたし実現いたしました御酒印帳を活用した大人のスタンプラリーも現在実施中となってございます。 こうした県内外でのプロモーションによりまして、現時点で把握している数値としましては、イベント等による参加者数は約３万6,000人、Ｗｅｂ広告によるプロモーションの接触者数は約172万人等となっておりまして、さまざまな取り組みを通じまして、本市の魅力、そして元気な姿を伝えるとともに、本市の誘客を促す事業として展開できているものと認識しているところでございます。 次に、恋のしずく公開並びにＳａｋｅ Ｃｉｔｙ東広島キャンペーンの事業効果、内外からの反応についてでございます。 製作委員会側からの話によりますと、11月末までの映画、恋のしずくの観客動員数につきましては約３万2,000人、そのうち本市の動員数は約1万人と聞き及んでいるところでございます。 キャンペーンの事業効果としましては、マスコミに取り上げられた回数としまして、現在、把握している範囲で申しますと、新聞や情報誌では、全国誌で６件、地方誌で41件、またテレビやラジオでは全国版が16件、地方局が９件でございました。 また、これも製作委員会側からの話によりますが、映画の関連商品といたしまして、限定の日本酒やお猪口、書籍、Ｔシャツ等が販売されておりますが、それら全体の売り上げは約１億円以上が見込まれていると聞いているところでございます。 さらに、映画がきっかけで来訪された観光客の中には北海道や関東地方から来られた方もおられるなど、ロケ地めぐりを目的に来訪される方々も徐々にふえておりまして、11月期の西条酒蔵通りの来訪者数は過去最高になるものと見込んでいるところでございます。 次に、映画、吟ずる者たちに係る本市の対応と活用についてでございます。 映画、吟ずる者たちにつきましては、来年の公開を目指して、本市や竹原市を中心に撮影が進められているところでございます。本市といたしましては、この映画の後援をしていることから、撮影場所等の確保やエキストラ募集等の協力を行っておるところでございます。恋のしずくと同様に日本酒をテーマとした映画ということもございますので、来年度はこれら２本の映画を活用いたしまして、例えばですが、ロケ地マップの作成やプロモーションイベントの開催など、こうした絶好の機会を逃すことのないよう、ロケツーリズムの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。12時を過ぎましたが、引き続き会議を進めますので、御了承を願います。
◎総務部長（倉本道正君） 私からは、災害復旧・復興プランと防災・減災事業についてのうち、防災・減災事業について御答弁申し上げます。 広島大学防災・減災研究センターにつきましては、従来の防災学・減災学では対応できない相乗型豪雨災害を中心テーマとした世界レベルの研究拠点の構築を図るため、本年９月に設置されたところでございます。 御質問の防災・減災研究センターとどのような連携を図っていくかについてでございますが、センターにおかれましては、11月に第１回防災・減災研究センター連携自治体会議を開催され、本市もこの会議に参加させていただいたところでございます。 この会議においては、自治体と連携し、調査研究成果を地域・社会に情報として還元し、各種政策の策定や実施に貢献することや、全ての学部から関係する研究者を集結しさまざまな分野を融合した調査研究体制がとられること、また今回の豪雨災害の特徴や課題、今後の研究課題等の取り組み等について紹介いただき、本市からは、このたびの豪雨災害の課題や検証状況について概要を発表させていただいたところでございます。 また、現在、実施しておりますこのたびの豪雨災害の検証におきまして、委員として防災・減災研究センターのセンター長や部門長にも就任いただき、これまでの調査研究を踏まえた貴重な御意見をいただいているところでございまして、今後とも防災・減災研究センターとは、本市の防災・減災事業を進める中で、地域防災力の向上が図れるよう緊密に連携してまいりたいと考えております。 次に、広島大学と取り組んでいる共同研究についてでございますが、今年度から実施しております政策課題共同研究事業につきましては、広島大学内に東広島市政策課題共同研究部門を設置し、現在９件の共同研究を進めており、そのうち防災・減災分野で申し上げますとバーチャル・リアリティを活用した防災体験・訓練ソフトの開発について、センター長を初め複数名の先生方と共同で研究を進めているところでございます。 議員御指摘のとおり、防災・減災分野は、本市にとりまして重要な課題でございます。共同研究の採択につきましては、政策課題共同研究部門が設置する東広島市政策課題共同研究審査委員会の審査を経て、決定されるものでございますが、来年度におきましても防災・減災分野におけます共同研究が実施できるよう、研究テーマを提案してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、広島大学防災・減災研究センターにおいては、さまざまな分野で調査研究を進められ、それらの成果は、本市の施策にとりましても多方面で貴重な情報となり、地域防災力の向上に資することが期待されますので、今後も連携を深めてまいりたいと考えております。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） 御答弁いただきました。 お昼も過ぎとるんで、大変、後ろのプレッシャーを感じながらやらさせていただくんですが、それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、特別支援教育について、障害のある子どもの就学先決定について関係機関なる教育支援委員会を開催し、その結果は保護者に説明し相談を重ね合意形成を図ると、かの答弁でありましたが、時期的には大体いつごろになるのかお伺いをいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 保護者との教育相談や教育支援委員会での審議の時期によっても異なりますが、入学に向けての準備等の関係から、基本的には12月末ごろまでには就学先等の合意形成を図るように努めているところでございます。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） ありがとうございます。 その中で合意形成の後で予算の確保が必要な合理的配慮が想定される場合は、できるだけ早い段階から準備を進めるとの御答弁がありましたが、これ準備するための時期的なタイムリミットはいつごろになるんでしょうか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 就学に関して必要な合理的配慮は、施設面での配慮とか人的・物的な配慮など、ケースによって違うわけがございますけども、いずれにしても就学に間に合わせるように準備を進めることが必要でございます。 例えば、支援員の配置などは比較的短時間で準備できるのですが、エレベーターの設置のようなケースでは、準備に２カ年度を要したりすることもございます。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） ありがとうございました。 いずれにしても、そんなにポンポンと行くわけじゃないと思いますけど、やはり時間的な制限というのがあると思いますので、御尽力をお願いしたいと思います。 そこで、ちょっと想定した再質問を飛ばしていかざるを得なくなっておるんですが、小・中学校における医療的ケアについて、障害のある子どもの実態やニーズに応じた合理的配慮を行うためには、教員の専門的な知識や経験が必要であり、効果的な研修体制の改善を図るとされていますが、それでは、特に小・中学校、小学校に障害のある子どもが就学する場合、他の児童・生徒、あるいは他の保護者に対してどのような説明をし理解を求めていらっしゃるのでしょうか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 通常の学級に障害のある児童・生徒が就学する場合、その児童・生徒の状況それから支援の内容につきまして、保護者の意見等を踏まえて、個別の支援計画を作成し、学校生活全般にわたっての具体的な配慮事項を明確にして全教職員で共通理解を図ることとしておりますが、その時に必要に応じまして、他の児童・生徒や保護者に授業や学校生活、懇談会等の機会を捉えて、わかりやすく具体的な説明を行って、理解を深めていくことがございます。 例えば、学級の児童生徒に対する説明では、その子どもの発達段階に応じて、協力することや支え合うことの大切さが理解できるように具体的な例をもとに伝えることとしております。 そして、保護者に対しましては、当該保護者からの願いに応じまして、それまでの指導や子どもたちの様子を踏まえながら、今後の見通しや方針、これをわかりやすく具体的に説明することがございます。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） わかりました。 それでは、小・中学校における医療的ケアのための看護師配置について、国のガイドラインに則って必要があると認めたら、可能な限り学校への看護師配置について前向きに検討すると御答弁がありましたが、例えば看護師配置の場合、その方の身分はどのようになるのか、あるいはそういった人材の確保について課題などはあるでしょうか、教えてください。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（牧尾良二君） 大垣
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 小・中学校の教職員の配置につきましては、広島県教育委員会というところが基本ではございますけれども、現在、看護師を県の職員として配置することとはされておりません。したがいまして、配置することとした場合には、本市において任用することとなります。 御承知のように、本市では正規職員としての看護師はいないことから、その任用の形態は臨時的任用職員、あるいは非常勤職員ということが想定されるものでございます。 先ほど御答弁申しましたように、近年、全国的に学校における医療的ケアが必要となる児童・生徒の数は増加傾向にございます。一方では、看護師が不足しているといった課題もございます。学校に常勤で配置できる看護師の確保につきましては、容易ではないというような認識を持っております。 こうした状況の中、広島県内におきましては、公益社団法人広島県看護協会が県の委託を受けまして、看護職等の斡旋をする仕組みをつくられております。加えて、本市におきましても同様の任意団体がございます。今後、任用することとした際には、こうした仕組み、あるいは団体等との連携を密に図っていきたいと考えております。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） ありがとうございます。 障害のある子ども、一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現について質問させていただきましたが、さまざまなニーズが想定されます。可能な限り同世代の仲間と共に学ぶ機会をつくっていただき、集団生活の中で状況判断でき、また自分で行動できることなど身につけていただきたいというふうに考えます。 先般、開催された市長と各住民自治協議会の代表によるふるさと夢トークがございましたが、高垣市長は挨拶の中で東広島の教育は、他の市町と比べて水準が高く、伝統的教育もしっかりと継承されていると、その教育力の高さを評価されていました。 その東広島教育に、新たな価値を創造していただきたく、この特別支援教育の実施をさらに推進されますことを心よりお願いを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。 次は、地鶏の件なんですが、この間、何かマスコミでこの地鶏の試食会が生産者とか飲食の関係者を招かれて開催されたということでしたが、その席でその参加者の感想とか、量産体制につながる足がかりとか、そういった販路拡大につながるものといったようなやりとりはありましたか、あれば一例だけでも教えてください。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 先般行いましたブランド地鶏の試食会等の状況について御質問いただきました。 先週、東広島芸術文化ホールくららにおきまして、７月末から試験飼育ということで始めておりましたモデル鶏２種類、それと一般的なブロイラーを用いまして、それぞれ比較検討いたします試食会を開催いたしました。 参加者につきましては、市内の飲食店から14名の方、また飼育者もしくは飼育候補者の方々９名、そしてさらにはその他マスコミ関係等も含みますと総勢40名の方々の参加によりまして開催をしているというところでございます。 その中で、飲食店を初めとする参加者の感想の主なものでございます。今回、試食をしていただきました２種類のモデル鶏、赤鶏と黒鶏２種類ございました。ともにブロイラーに比べまして臭みがなく、歯ごたえがいい、でありましたり、雑味がなく脂身が柔らかく、さっぱりしているなどの御意見をいただいたほか、調理の仕方にもよるということは言われましたけれども、脂身は黒鶏のほうが少し濃厚であるんではないかという感想もいただいたところでございます。 そして、今度は飼育候補となります参加者の方々は、肉質はとてもよいという感想は持たれたようでございますが、やはり気になさるのは、今後儲かるような経営モデルにどのようになっていくかということの必要性についてという御意見もいただいており、大変に参考になったものと認識しているところでございます。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） ありがとうございました。 そこで、最後にちょっとおっしゃったんですけどね、経営ですね、いかに今おっしゃったようにいい地鶏をつくって、再三答弁でも松坂牛とかイベリコ豚とかすごい表現だったんですが、そういうおいしいものをつくっても、これをどのように生産につなげていくか、あるいは販売につなげていくか、経営のことが大事だと思うのです。要はこのブランド地鶏の目標羽数のことについて聞いて３万羽ということであって、その推定根拠は、要は地鶏のヒナを生産する種鶏場を主体とした考え方であって、生産の農場については全く触れてなかったんですが、種鶏場だけが儲かって、儲かっていうか経営が安定して生産農場のことはどうするんだと、要するにヒナから親へ育てる場合ですよね、その辺の認識というのはどうなのでしょうか、答弁では結局、年間500羽程度飼育可能な鶏舎の生産者が60件必要だと言われておりましたけれど、その中で生産農場のこというのは、これは入ってない数字なんでしょうか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 御質問といたしまして、今のブランド地鶏の生産体制の中でまず種鶏場の話はあったということ、また生産農場について一体そういった形はこの中に組み込まれるのかどうかという御質問をいただきました。 当然、生産体制をしっかり確立していく上で生産農場というのは、こういった経営の視点も含めて考えていかなければならないという点になってございます。 実際に鶏舎を持ち、飼育していただく生産者の方々につきましても、そういった経営的観点も含めて、こういった考え方の中に含めながら当然、想定をしてまいりたいというふうに思っております。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） 今の段階で全てパーフェクトにお答えできるというのは、これは難しいと思います。しかしですね、先ほど質問しましたように、この地鶏という物については、かなり全国で事業が進められております。特に、その地鶏のストーリー性であるとか、ネーミングのことも問題になってくるんですが、中・四国地方でもネットに載っとるだけで29種類の地鶏というのがありましたね、まあ私もほとんど知らない地鶏でしたが、そういった中で価格の設定だとか、あるいは生産者も地鶏ですからブロイラーのように鶏舎で育てるわけにはいかん、野放しいうかな広いところで育てにゃいかん、60件のそういった種鶏場だけでも確保しようと思えばすごい面積が要るなというふうに素人考えでありますが思いますんで、その辺もしっかり詰めた上で、生産者あるいはそういった方々に伝えんと、先ほど言われたように始めたのはいいけど、生産とかそういうものが追いつかない、あるいは販売ルートが確保できない、じゃあどうなるんかということで不安を感じる、これ当たり前のことです。 ですから、ある程度、数字的な根拠をもって説明して歩かんと、60件という農家さんはとても見つからないよなというのが正直な感想であります。まあ、そういったところを協議会で詰めていただきたいと思います。 それから、ネーミングについても、できればもう市民に公募してもいいと思うのですよ。県内の安芸高田市はもう地鶏はやっておりまして、あそこのネーミングが廣島赤鶏なんですね、うちは広大赤鶏ですけど、廣島赤鶏、月に15トンほど供出しておるということで広島のホテルとか市内にもう売っております。 そういったことも含めて、他と比較して、特徴あるような事業運営をしていただきたいと思います。 それで、時間がありませんので、ちょっと飛ばしまして、一番最後の質問、復旧のことについて、入札不調の認識についてというところの御答弁で再質問させていただきます。 御答弁で業者、技術者、資材、交通誘導員など、これまでにない不足が生じることで入札不調を懸念しているとされ、発注時期、技術者要件の緩和、発注ロット等の設定等に十分に検討するとありましたが、早急の復旧を市民から求められておる中で、その地元業者の今の状況を考えながら、鑑みながら復旧工事の内容によっては、地元外業者の参入の可能性も否定できないというように思いますが、そのことについての御見解をお伺いいたします。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 地元以外の業者の参入の可能性についての御質問でございます。 災害復興・復旧を迅速に推進していくためには、多くの災害復旧工事を集中して発注していく必要がある中で、地元以外の業者の参入の可能性を全く否定することは、困難であると考えております。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、入札不調対策として、災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の緩和処置を初め、一般工事の発注件数の抑制、災害復旧工事発注ロットの大型化による発注件数の圧縮、発注時期の平準化等を複合的に実施し、入札不調の発生を極力抑制してまいりたいと考えております。 また、地元建設業者の皆様に対しましても、今後多くの災害復旧工事を集中して発注予定であることを踏まえ、実情につきまして、意見を伺う予定としております。 いずれにいたしましても、公共工事の発注は、地元建設業者の皆様の経営基盤を支え、地域の活性化、経済循環にとっても有効な手段であり、災害発生時には、地元建設業者の皆様が地域の守り手としての重要な役割を担っていらっしゃいますことから、これらを認識しつつ、災害復旧工事の受注状況を勘案し、より効率的・効果的な入札不調対策を実施してまいりたいと考えております。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。残り１分切っております。
◆12番（奥谷求君） ありがとうございます。 いずれにしても、発注時期が重なる可能性もありますし、地元業者からも果して我々は受注しても仕事ができるんかなという懸念も当然生じております。先ほどおっしゃったように、よくそういった協会等含めて、現実に受け入れる体制がどのくらいあるのかも考えながら、業者の体力も考えて発注時期、あるいは発注者等を決めていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） これをもって12番奥谷 求議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時23分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時40分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 21番高橋典弘議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） （登 壇） 威信会の高橋典弘でございます。今期最後の一般質問ということで、今期も引き続き議会人として全ての権利を使いこなすことができました。そして、また質疑、政策提案等々をさせていただきましたが、今回、最終回ということなんで、随分とてんこ盛りに質問を出させていただきました。ということは、全く時間がないということなので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 議長から一般質問の発言の許可を得ておりますので、あらかじめ通告をしております通告順に従って３件の質問をいたします。 まず、第１に、災害対策の検証と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 私たちは一定の災害を想定した上で、日ごろから安全、安心なまちづくりを目指してまいりました。その中で、自助、共助、互助、公助のあらゆる面からそれぞれの役割が機能し、また連動できる仕組みづくりを模索してまいりました。 今回の未曽有の豪雨災害を経験し、基礎的な仕組みづくりや防災システム訓練等々の有効性は、想定内のものに対しては大変機能したものと思います。 しかし、反省すべき点、改善すべき点も多く露呈をしてまいりました。もちろん、災害の規模やＴＰＯ、また地形学上のそれぞれの異なる問題点など、一元的には語られない点もありますが、深堀りを避けては通れないものだと思います。 総務委員会においては、今回の災害に直面した地域における対応など、自主防災、自治協議会のお話を聞く意見交換会を行い、また、災害を経験し、先進的に諸問題の解決策を打ち出されている自治体などからも対応策を聞く中で、我々の置かれた立場をかぶせますと、安全、安心なまちづくりの再構築を図るための諸課題も見えてまいりました。そこで、何点かお伺いをいたします。 １番目として、まずは情報伝達の改善についてお伺いをいたします。 本市は、防災無線のかわりに緊急告知ラジオの機能を有するコミュニティＦＭ、ＣＡＴＶ、防災メールなど、メディアミックスで災害発生時の情報伝達を行っております。 しかし、情報伝達の発信に対して緊急告知ラジオの配布数、ＣＡＴＶの加入率、防災メールの登録数など、受け手側の体制が整ってないことに対して、どう対処していくのか。一方で、災害対策本部を中心として機能するはずの行政と地域の最先端で実践的に行動している機関、自治協議会とか支所とかが同時進行で情報を共有できていない面もございます。もちろん、双方向での情報共有もできていないため、あらゆる対応が非効率で大変な苦労を要する事態も発生をいたしました。 また、不安を持つ地域住民に的確な情報伝達ができず、トラブルが発生することもありました。避難所生活の心のケアの多くも情報の共有から始まります。災害対策本部と支所、自治協議会がＩＣＴの利活用により災害予想システムを構築することで避難誘導をより確実なものにすること。災害時には、無線ＬＡＮ中継局の複数設置をするとか、また、情報伝達の双方向性を図るための各自治協議会、自主防災組織への無線機貸与をするとか、また、本部のモニター情報共有システムの構築など、改善すべき点はあるのではないかと思います。この点について、アナログ対応からＩＣＴ・ＩｏＴ利活用に至るまで、どのような対応を検討しているのかお伺いいたします。 次に、復旧・復興プロセスについてお伺いをいたします。 災害復旧は、この期間は３年間を目標とし、このたびの災害で国の補償対象となる事業だけでも2,000カ所を超えております。復旧にも相当な時間を要することになりますが、これらの施設の復旧に係る事業が３年間で進められることから、被災年を含めた３年間で実施することを目標とされております。 また、復興については課題を整理し、中長期的に進める事業の中で実施すると定義し、復旧プランの中、内容については基本方針として、市民の日常生活を早期に取り戻す、産業基盤の再生を図る、二次災害の防止とライフラインを確保するを掲げております。この基本方針に基づき、それぞれの担当部局が所管する事務事業について、被災状況、
取り組み方針、工程表を掲載し、最後に復興に向けて、これからの災害に強いまちづくりへの展望を示すという内容で構成されております。一元的には正しい方向性だと思います。しかし、インフラに大変壊滅的な打撃を受けた地域においては、交通網の回復もままならず、急傾斜地の安全確保も示されず、また、河川の応急的な措置、復旧が完了するまでの安全性の確保や安心の構築なども示されずでは、行政の責任を果たしたとは言えないのではないでしょうか。 地域に応じた協議を進めながら復旧・復興プランを策定し、これを進めなければ、被災者、被災地に寄り添った復旧・復興とはなり得ません。現に、被害を出した地域は、土地を離れていく人たちも出ており、地域は地域に応じた復興・復旧プランと情報が得られないことにいら立ちを再沸しております。新たな自治防災、地域活動と協力も難しくなる可能性さえ出ております。執行部の考えを伺いたいと思います。 次に、プランニングのあり方についてでありますが、計画策定は災害を乗り越えた先に希望があるべきだと思います。そうでなければ、立ち直れない人々、団体、組織もあることを考えなければなりません。 先般、総務委員会で訪れた朝倉市で、この点について質疑なり御答弁をいただいたわけでありますが、先ほども述べましたが、被害の大きい地域の地区別復旧・復興推進会議を設置し、地域復旧、復興計画を明確にしてロードマップが示されておりました。また、復旧、復興、発展、未来に向けた計画づくりがなされており、壊滅状況を未来志向に結びつけていること、被災した豪雨災害の規模と同等の被害を想定した対策がなされていること、計画策定にはこのことが大変重要なポイントではないでしょうか。 特に、農業災害被災においては極めて深刻であります。平時でも年間40ヘクタール以上の農地が耕作放棄地となっている現状下、被災を機に離農を考える農家が続出しております。圃場に洪水や土砂流入をしている農家のみならず、仮畦畔の工事もできない状況で水路の復旧も不確定、当然代かきを迎えるまで準備のできない農家は不安でなりませんし、水稲圃場が使えなくなったり、来年、再来年以降の復旧計画となると、復旧ができたとしても、復興はあり得ないという状況であります。だから、地域に応じた話し合いをする中で、復旧から復興、復興から発展という計画を示し、水稲営農を維持するための支援策、また、稲作から園芸農業へのシフトチェンジをするための支援策、また、農地の区画整理事業など未来につながる復旧、復興、発展プランを策定し、示すことが急務ではないでしょうか。執行部のお考えを問いたいと思います。 ２番目の質問でありますが、国際化の事業推進強化についてお伺いをいたします。ＡＳＥＡＮ方面海外都市行政視察を踏まえて質問をいたしたいと思います。 東広島市議会では、以前より全国市議会議長会主催を初め、海外行政視察を実施しておりますが、昨年度から始まったアジア方面海外都市行政視察については、平成28年の議会運営委員会で決定され、平成31年まで３年間実施することとなりました。 この視察の目的は、日本、広島県、また東広島市とかかわりの深いアジア各都市の政府、自治体関係機関、そして日本企業の訪問・視察を通じて、観光客誘致の取り組み、日本製品の販路拡大、教育施設及び留学生の受け入れ体制等々について各国の都市事情を調査し、市の政策立案に資することとなっております。 こうした中、本市における外国人人口については、本年９月末現在で6,949人となり、市の総人口の何と3.7％となっております。これは増加傾向にあります。 外国人の在留資格別で見ますと、留学、技能実習生及びビジネスを理由とする転入者が増加し、特にシステム開発、ソフトエンジニアリングなど技術、人文知識、国際業務における就労ビザ取得が全国で進んでいることもあり、ビジネス関連での転入及びその家族の増加も見られるようであります。留学生も著しく増加しているようで、市内外国人留学生の状況は、本年９月末時点で1,709名となっており、国籍はアジアの国々がほとんどであるという状況であります。技能実習生については、本年９月末現在で1,602名となっており、国籍の割合はベトナム、中国、フィリピンの順となっており、ベトナムが半数を超えているという状況であります。 このようにさまざまな要因で外国人人口は増加しているわけでありますが、国籍のほとんどがアジアの国々であること、そして、今後さらに増加していく見込みがあることを踏まえると、アジアとの関係をこれまで以上に強固なものとし、さまざまな交流をしていくべきであろうと考えております。 このたび、私を含めて３人の議員がＡＳＥＡＮ視察研修に参りました。目的は人的交流、そしてインバウンド効果を高めるための観光誘致、また特産品や生産物の輸出販路拡大などをテーマに、本格的な調査作業が必要と考え、現地の政府機関や団体、大学等々に直接赴き、研修と意見交換をしてまいりました。渡航先は、訪問機関については、市議会ＡＳＥＡＮ研究会及び広島県ＡＳＥＡＮ協会と連動し、ＡＳＥＡＮ諸国との関係性の強化を図るため、効率的な成果を上げることと諸課題の問題解決を行うために、今回マレーシアとブルネイ、そしてシンガポールの３カ国を訪問し、直接関係団体に赴き、行政視察を行ってまいりました。訪問先については、マレーシアについてはＪＥＴＲＯクアラルンプール事務所、それからＪＮＴＯのクアラルンプール事務所、オタフクソース現地法人、アンテナショップＳｈｏｗ Ｙｏｕ Ｊａｐａｎ、伊勢丹クアラルンプール店、ブルネイにつきましては、第一資源産業観光局、これは日本でいう経済産業省であります。それから、国立ブルネイ大学、そして在ブルネイ日本大使館公邸、そしてブルネイ外務省、シンガポールにおきましては、自治体国際化協会ＣＬＡＩＲシンガポール事務所、株式会社サンテックシンガポール現地法人、そして高島屋シンガポール店でございます。 それぞれ大変密度の高い協議をいたし、そこで現地でしか知り得ない現実や実態、また早急に検討しなければならないこと、そして具体的な成果を持ち帰ってきましたことから、幾つかの点について質問をいたします。 なお、全容については、この場では大変時間が全くありませんので紹介できませんが、視察報告書と持ち帰った資料を参考にしていただきたいと思います。 そこで、まずは以下について質問をいたします。 留学生が増加をしている中、今後もアジアの国々からの留学生をふやすために働きかけをする予定はあるのか、このたび訪れましたブルネイでは、以前より教育を初め本市との交流を強く要請されるという話も聞いておるので、こうした点も踏まえて御答弁を願いたいと思います。 ２番目に、医療、介護などの分野で人材不足が指摘される中、海外、とりわけアジアの国々から日本へ来てこうした分野を学び、そのまま日本で就職をするとか母国に帰り活動するとかそういった人たちが多いと聞きますが、東広島市ではこういった現状はどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。 それから、東広島市内には多くの企業がありますが、アジアを含む海外への展開の状況はいかがか、また、今後、市としてどのようにかかわっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 そして、外国人に選ばれる町になるためにどう取り組んでいこうとしてるのか、以上について伺います。 さらに、今回の各機関、団体への現地視察で協議をする中、明らかになった点について個別具体的に伺いますが、まずは、ＪＥＴＲＯ、ＪＮＴＯについての協議では、ＡＳＥＡＮ諸国の人口動向や経済社会情勢などを研修し、今後、東広島市がＡＳＥＡＮ諸国との関係構築を行うため、窓口としてお使いくださいということでお約束をいただきました。ＪＮＴＯでは、ＡＳＥＡＮ国民のニーズや最も有効となる観光誘致活動、ツールなど多くのヒントをいただいたわけでありますが、本気で取り組むのであれば、現地事務所と緊密な協議を行い、有効性のあるインプット展開をしていかなければならないと思いますが、見解についてお伺いいたします。 次に、オタフクソース、アンテナショップＳｈｏｗ Ｙｏｕ Ｊａｐａｎ等々についてでありますが、オタフクソースは世界一ハラール認定を受けるのが難しいというマレーシアで認定を受け、ムスリム向けの調味料18種類を開発しておりました。東広島市として、何らかのアプローチを展開すべきだと思いますが、また、アンテナショップＳｈｏｗ Ｙｏｕ Ｊａｐａｎの母体であるアドベンチャージャパンは、特産品、文化の情報発信やイベント開催などを行い、各地域で名産品や文化の情報発信から特産品販路拡大事業を手がける民間企業でありますが、海外現地の事情を把握をして有効なプラン、確かな成果を求めるのであれば、こうした餅屋をいかに有効に活用するかが決め手だと感じます。委託事業も含めて事業展開を検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 次に、ブルネイとの関係構築についてお伺いいたします。 ブルネイでは、政府機関、大学、日本大使館などで極めて興味深い情報交換と意見交換ができました。我々の視察研修を大変歓迎をしていただきました。第一資源産業観光局では、観光事業のバーターのお話、そして関税がなく食料自給率が低いため、農作物などの販路の話までいただきました。ブルネイ大学では、東広島市内４大学との交換留学の早期実現について具体的な提案もいただいて帰りました。 また、加藤在ブルネイ大使からは、東広島市が姉妹都市縁組を初めブルネイとの関係強化は大変市益につながることになるのではないか、全面的に支援をするというお約束をいただきました。ブルネイ外務省では、産業、観光、そして人的交流全てにわたり特別処置で全面協力するとのお約束までいただきました。ブルネイとの関係構築は早い者勝ちであります。早期のうちに検討してみてはいかがでしょうか、見解を伺います。 次に、自治体国際化協会、いわゆるＣＬＡＩＲでありますが、このシンガポール事務所についてでありますけれども、シンガポール事務所は、いわゆるＡＳＥＡＮ諸国においての自治体国際化推進事業を展開するための総合窓口であります。かつ、情報受発信、イベント開催、ＡＳＥＡＮ諸国関係機関との調整を行う実行部隊でありますが、我々自治体がＡＳＥＡＮ諸国を相手に事業展開をもくろむとすれば、最も実践的な機関であると考えます。シンガポール事務所には総務省から派遣された所長を初め、全国の自治体から26名の自治体派遣職員がおりました。そして、現地事務員が６名在籍しており、海外販路拡大や観光誘致、人的交流等々に関して、東広島市が地方自治体としてアクションを起こす場合、ＣＬＡＩＲを活用することが必要であることが明確に理解をすることができました。 また、事業展開情報や総務省関連情報は、ＣＬＡＩＲ内部にいることでいち早くキャッチでき、出身自治体にいち早くニュースソースを送ることができることから、全国の自治体からＣＬＡＩＲに派遣されている所属自治体は、早い情報のもとで積極的な対応ができていることも判明をいたしました。本気で国際化を重要施策として位置づけるのであれば、東広島からもＣＬＡＩＲに職員派遣を検討すべきだと考えますが、執行部の考えを伺いたいと思います。 ３番目の質問でありますが、「まち・ひと・しごと」総合戦略の推進についてでございます。準備事業年度も含めて３年目が終わります。アウトカムを導くためにさまざまなインプットの見直しを行い、修正を行いながら事業推進を図っておりますが、計画の成就に向けてさらなる修正も必要となっているのではないかと思います。そこで、幾つかの事業について質問と提言をいたしますので、執行部の見解を伺いたいと思います。 地方創生の目玉であります定住・移住対策について伺います。 まずは、これまでも幾度か提案をしておりますテレワーク事業、サテライトオフィス誘致事業並びに拠点整備事業について伺いいたします。 このたび我々威信会は、前回の一般質問の折に概略紹介をいたしました鳥取県八頭町の「隼Ｌａｂ．」に赴き、この事業を仕掛けた職員から詳細な説明と情報をいただいてまいりました。八頭では、定住・移住対策事業を長年模索する中で、地方の強みを生かし、地方創生交付金を活用しながら事業計画を進めてきたものでありますが、この時期は、３年前に最初に私が提案を始めた時期と全く一致をしております。そういった中で、廃校となった隼小学校を定住・移住対策の受け皿と位置づけ、地方推進交付金が10分の10の年度から年度年度事業を継続して今日に至っております。 現在、指定管理を委託しているコーディネーター役の団体や全国にコワーキングスペースネットワークを持つ「ｃｏ─ｂａ ＮＥＴＷＯＲＫ」そして地元企業とでコンソーシアムを組み、受け皿づくりの廃校リノベーションを行うため、目的会社ツクルバを設立し、この「隼Ｌａｂ．」はスタートいたしました。 この施設は、株式会社ツクルバが運営する全国各地に広がるシェアードワークプレイスのコミュニティであります。「あらゆるチャレンジを応援する」をコンセプトにして、ワークスペースに起業家やスタートアップチーム、デザイナー、プログラマー、編集者、建築家、地域で活動するＮＰＯなど、新しい価値を世の中に提供するさまざまなジャンルの人々が集まっています。まさに、王道のコワーキングスペースであります。働くスペースだけではなく、お互いのアイデアやスキルを共有し、自分たちのプロジェクトを生み出していく場を目指しており、現在、サテライトオフィス事務所やフリーランス、テレワーカー、地元企業──地元企業は起こすのほうの起業家も活動中であります。ちなみに、開設当初から全てのスペースが埋まり、問い合わせの多さから遊休公共施設や空き家等々含めて新たな受け皿づくりを模索しているということでございました。 また、起業家、クラウドソーシングを事業とするテレワーカーや事業者のチャンスを拡大するため、全国各地のさまざまなバックグラウンドを持ったオーナーとパートナーシップを組み、ローカライズされた多様な拠点を軸に会員同士がつながり、新たなワーキングコミュニティを形成をしておりました。これがまさに新しい時代のビジネスモデルであり、地方であっても都市部、世界と対等に戦える形であります。 30年度もあとわずか、新年度の事業実施に向けてコンソーシアムを確定し、企画案を作成すると同時に、対象受け皿施設の確定もしていかなければ国の採択を受けることはできません。この点も含めてしっかりと準備が整うか、執行部の考えを問いたいと思います。 次に、有効な定住移住対策事業への見直しについてお伺いをいたします。 岡山県玉野市における中心市街地活性化事業を検証する中で、危機感を持つ自治体における定住移住対策の本気度を実感させていただきました。玉野市はかつて四国への結節点として、瀬戸大橋開通と同時に宇高連絡船が廃止され、今日まで人口減少に歯どめがきかないという状況でありました。 近年、芸術の島として脚光を浴びている直島の玄関口として、注目度が高まっているわけでありますが、残念なことに観光客は岡山市、倉敷市に誘引され、内外の観光客をとどめるに至ってない状況であります。 こうした中で、平成20年、中心市街地活性化事業基本計画を策定し、中心市街地活性化補助金、社会資本整備補助金を活用して毎年整備事業を行っており、ゾーンごとににぎわいの基礎づくりができておりました。 また、定住・移住対策の一環として、移住希望者が起業して空き家店舗の活用を行う場合には、300万円の補助金の制度を設け、結果として53組104人が移住し、空き店舗のうち17店舗がリニューアルオープンをしておりました。また、移住民の発想で空きアパートをおしゃれなゲストハウスに変身をさせるなど、町並みにはおしゃれな店舗ができたことにより、華やかさが戻ってきているようであります。 移住誘導は有効な効果が上がらない従来のバスツアーなどの事業を一切やめて、インプットの方法を全く変換、現在は民間人のコンシェルジュに全てを任せ、委託し、コーディネーターとして定住移住サポート事業を任せております。これにより、都市部や他地域に対する情報発信から、住宅の世話、起業までが速やかな形でなされ、スピード感あふれる対応となっておりました。 現在、こうした基盤整備が整ってきたことにより、町にはアニメや芸術オブジェを設置し、直島観光の観光客にアプローチをかける段階に至っておりました。もちろん、こうしたシナリオも民間コーディネーターと自治体がつくり上げてきたシナリオであります。本市としても、体系的な戦略を考えなければならないと強く感じたわけでありますが、お考えを伺いたいと思います。 以上で、初回質問を終わります。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 高橋議員の御質問に対しまして、私からは災害復旧事業の災害対策の検証と今後の仕組みづくりについてのうち、情報共有を可能とする情報伝達の改善について及び誰もが納得できるプランニングのあり方について、御答弁を申し上げます。 まず、このたびの災害対応におけるＩＣＴ利活用につきましては、災害対策本部と消防局、各支所の情報共有を目的として、テレビ会議システムを活用するとともに、発災当初においては、同時多発的に事象が発生する中、災害発生状況の聞き取り情報の管理が紙媒体であったため、庁内での情報共有や市民への情報発信に時間を要したことから、情報のデジタル化と統合型ＧＩＳ等を利用した地図上での情報管理環境を構築したところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、このたびの未曽有の災害に対するＩＣＴ・ＩｏＴの活用が十分であったとは言えず、災害対策本部と支所、住民自治協議会などとの情報共有や的確な情報伝達ができてない部分があったものと認識しております。 このため、今後においては、このたびお諮りしております補正予算により、構築した統合型ＧＩＳ等の機能強化を図ることによりまして、支所や庁内の情報共有を強化し、災害現場等で職員が災害関連情報を参照できる環境を構築するとともに、市民の皆様との情報共有につきましても、実現できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、地域との情報共有につきましては、地域で実践的に活動いただいた住民自治協議会や自主防災組織との連携を図るため、現在、外部委員による初動期の対応について検証を行うなど、防災体制の見直しを行っておりますが、さまざまな災害リスクを想定し、アナログ対応からＩＣＴ等に至る多様な手段の活用について、新たな連携方法も検討してまいりたいと考えております。 こうしたＩＣＴ・ＩｏＴの利活用につきましては、本年９月に広島大学に設置された防災・減災研究センターにおきましても、情報分野の調査研究を進められていることから、本市も避難情報等の防災情報システムに係る研究テーマを提案するなど、緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、大規模災害時におきましては、市域全体の発災情報の把握を行い、災害発生状況の速やかな一元管理と情報共有が重要と認識しておりますので、ＩＣＴ・ＩｏＴを活用したシステム導入とともに、地域との連携体制の構築に努めてまいります。 次に、誰もが納得できるプランニングのあり方についてでございますが、議員から御質問のありました朝倉市で取り組まれた被害の大きい地域の地区別復旧・復興推進会議につきましては、地区ごとに３回開催され、事業予定箇所や地区別復興計画を示されております。 本市は、発災後早い段階で全体的な復旧、復興の方向を示すプランを作成したところでありますが、現時点の取り組みといたしましては、まずは多くの被災箇所を国の補助対象にするため、漏れなく査定を受けて、できるだけ財源を確保することに組織を挙げて全力を尽くしているところでございます。 同時に、広範な被害があった箇所、複合的な被害を受けている箇所につきましては、地域や広島県、関係課と日程調整の上で、随時説明会を開催し、さまざまな御要望を伺っているところでございます。 また、このたびの災害では、県内で最も多くの山地崩壊が発生していることから、今後、同規模の被害を想定した対策といたしまして、復興に向けた治山事業や砂防事業を強力に推進していただくよう、国や県に要望しているところでございます。今後、災害査定完了後に地元での御意見を伺いながら、復興に向けた施設整備も含めまして、関係機関と協力、調整しながらロードマップを示してまいりたいと考えております。 次に、離農を抑制する支援策についてでございますが、被災農業者向け経営体育成支援事業として、稲作に限定せず、営農再開に向けて必要とする農業用機械及び園芸ハウス等の修繕または再取得及び園芸ハウス内の土砂撤去等に関しまして、必要とする経費の支援に取り組んでおります。 さらに、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金を活用いただき、活動組織みずから復旧に向け、取り組んでいただいているところでございます。 稲作から園芸作物への転換につきましては、対象者が認定農業者や認定新規就農者に限定されますが、単県事業の園芸作物条件整備事業を活用いただき、排水工事や土層改良といった簡易な基盤整備を実施することが可能でございます。 また、河内町宇山地区のように、農地が広く被災しているような箇所につきましては、農地の区画や形状を変えられないかという御相談もあることから、まずは災害査定を受け、地元と協議しながらどのような復旧、復興がふさわしく、将来に向け不安が解消されるのか検討してまいりたいと考えております。 そのほかの質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） （登 壇） 私からは、災害復旧事業の災害対策の検証と今後の仕組みづくりについてのうち、より具体的な復旧、復興プロセスについてにつきまして御答弁申し上げます。 議員の御質問にもありましたように、インフラが壊滅的な打撃を受けた地域においては交通網の回復に時間を要しており、特に、河内町や安芸津町の幹線道路や河川については、現在、広島県において急ピッチで復旧が進められています。 本市においては、河川、道路の安全確保のため、仮復旧、土砂撤去を実施してまいりました。また、甚大な被害があった地域につきましては、随時説明会を開催しております。これまでの説明会では、災害復旧事業の流れや制度の説明を行うとともに、地域からはさまざまな要望を伺っているところでございます。 地域からいただいた意見といたしましては、被災した用水路を早く補修してほしい、道路や河川の復旧を急いでもらいたいといったインフラの復旧に関するものだけでなく、離農や農業の担い手不足の不安、災害に伴う町離れなど、さまざまな声が上がっております。 これらの声に対しましては、丁寧な対応を行うとともに、甚大な被災地域には、査定完了後に地元の御意見を伺いながら、３年以降も引き続き行うこととなる復興に向けた施設整備を含め、広島県や市の関係課との調整の上、ロードマップを示してまいりたいと考えております。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、国際化推進事業につきまして御答弁を申し上げます。 まず、国際化推進事業の現状と強化についてのうち、留学生をふやすため、働きかけをする予定はあるのかについてでございます。 現在、本市におきましては、11月末時点で7,133人の外国人市民が在住し、在留資格別では、留学が1,854人と最も多く、続いて永住者1,647人、技能実習1,590人となっており、留学生が多いことが本市の特徴でございます。市内在住の留学生は、平成25年同月の1,029人から５年間でほぼ倍増しており、その多くは中国を初めとしたアジアの国からの留学生となっております。 こうした増加の要因には、政府の留学生30万人計画を初め、スーパーグローバル大学創成支援事業トップ型に選ばれた広島大学の留学生受け入れ拡大方針があり、今後も留学生の増加は続くものと見込んでおります。 本市といたしましても、留学生の受け入れを拡大するため、県内の大学等高等教育機関や関係団体及び行政で構成する広島県留学生活躍支援センターと連携をし、留学生の受け入れ促進から生活、就職までの支援を行っており、こうした総合的な支援を行うことで、安心して留学できる環境を整えるとともに、広島県への留学を選択してもらうため、広島県の留学生活や大学等の魅力発信を多言語によるパンフレットやＳＮＳにて発信をするなど、情報提供の充実に努めているところでございます。今後も大学や県、関係機関等と連携をし、ブルネイを含む海外からの留学生の受け入れ促進等を図ってまいりたいと考えております。 次に、医療、介護などの分野で人材不足が指摘されている中での就学後の状況についてでございます。 医療、介護分野の人材不足が課題となる中、国においては医療や介護分野における外国人受け入れ拡大のための法改正等が進められているところでございます。 具体的に申し上げますと、医療分野では、医師や歯科医師のほか、薬剤師や看護師など医療の在留資格を有し、活動している外国人に加え、平成20年度から経済連携協定による外国人看護師の候補者受け入れが行われているところですが、こうした方の活動や状況は把握できていないのが現状でございます。 次に、介護分野では、同じく経済連携協定による介護福祉士候補者の受け入れが行われているほか、昨年９月に在留資格に介護が創設され、大学や専門学校等で学び、介護福祉士の資格を取得した留学生が、卒業後も国内で活躍できるようになったところでございます。 さらに、同年11月には、技能実習制度対象職種に介護が追加され、介護職ニーズに対応可能となったことから、今後こうした在留資格による外国人も増加することが見込まれています。 こうした制度等を活用し、本市に在住している外国人市民の状況を全て把握することは困難ではございますが、市内の障害福祉施設では経済連携協定に基づき、介護福祉士の国家資格を取得することを目的として就労、研修を行う外国人候補者の受け入れを行っており、これまでフィリピン、インドネシア、ベトナムの３国から12名の外国人候補者を受け入れ、母国に戻られた方もいらっしゃいますが、同施設に就職している方もいるとお伺いをしています。 また、本市には、健康、医療、福祉分野の総合大学である広島国際大学が立地しており、留学生受け入れ促進にも取り組まれているところでございます。近年、同大学において大学を卒業された留学生が、医療、介護分野で就職されたという事例はないと伺っておりますが、昨年３月、アジア介護・福祉教育研修センターを東広島キャンパスに設置し、日本の介護、福祉現場で働く外国人を指導できる日本人指導者の養成や、アジア諸国の介護、福祉人材の養成にも取り組まれておりますことから、こうした取り組みが、今後の本市の医療、介護の人材確保にもつながってくるものと期待しているところでございます。 本市といたしましても、国や県の動向を注視し、大学を初めとする関係機関との連携も視野に入れながら、市内の医療、介護分野で活躍していただける人材の確保にも協力してまいりたいと考えております。 次に、市内企業のアジアを含む海外展開への展開状況と、今後、市としてどのようにかかわっていくのかについてでございます。 昨年、ひろしま産業振興機構が実施した調査によりますと、国内外に事業展開する大企業などを除き、市内に本社や主な事業所を有する企業のうち、約10社がアジアを含む海外へと事業を展開しております。 こうした企業に対する本市の関与についてでございますが、海外で開催される見本市への出店費用を助成することで、海外への販路拡大を支援するとともに、ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターや日本貿易振興機構、通称ＪＥＴＲＯを通じて、海外展開に係る相談やコーディネート、ビジネスマッチング等を行っており、今後もこうした団体との連携により市内企業の海外展開を支援してまいりたいと考えております。 次に、外国人に選ばれる町になるためにいかに取り組むのかについてでございます。地域に多様性をもたらす外国人の存在は、本市に活力を生み出す一助となるものであり、外国人に選ばれる町になることは本市の成長にとって大変重要だと考えております。 さて、国においては、これまで日本で働く専門的な知識、技術等を持った
外国人材や外国人留学生などの受け入れを行ってきたところでございます。 また、現在、近年の中小企業、小規模事業者を初めとする労働力不足を解消するために、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて議論がなされているところでございます。こうした外国人人材は、先進国を中心とした世界的な少子高齢化の進展や人材不足を背景に、国レベルでの獲得競争が激しくなってきており、まずは日本自体が選ばれる国になっていく必要があると認識をしております。 さらに、こうした状況を踏まえ、本市が外国人に選ばれる町になるためには、留学や就労を目的として来日する外国人にとって、その目的を達成できる魅力的な大学や企業、仕事があることが重要であり、加えて暮らしやすく活躍しやすい地域である必要があると考えております。 本市には広島大学を初めとした魅力的な大学や、物づくり等においてすぐれた企業が多くあり、各大学や企業においては、魅力ある環境整備のための取り組みが行われ、本市においても海外から留学希望者に向けて、広島県留学生活躍支援センターなど関係機関と協力をしながら、広島や大学の魅力を発信をしているところでございます。 また、生活環境の充実を図るため、本市においては関係機関や民間団体、ボランティア等と連携し、外国人相談窓口の開設や行政資料の多言語化、日本語教室の設置等を行うほか、外国人市民と日本人市民の交流事業の充実にも努めているところでございます。 一方で、現状では、多様な言語や文化的背景を持つ外国人市民が、その能力や経験を生かし、地域社会において活躍できるには課題があると認識をしております。今後も外国人市民が暮らしやすい環境の充実を図るとともに、国籍や民族等にかかわらず、誰もが活躍できる多文化共生社会の実現を目指し、外国人市民がもたらす多様性をまちづくりに生かす取り組みを進めながら、外国人に選ばれる町となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＡＳＥＡＮ視察で得た国際化の個別具体的取り組みについてのうち、現地関係機関との情報交換や現地団体企業などの活用強化について御答弁を申し上げます。 まず、現地関係機関との情報交換についての御質問でございます。 観光施策における国際化の推進につきましては、現在、本市の観光総合戦略の策定を進めているところですが、海外からの観光客誘致については、近隣地域と連携し、例えば広島、宮島の周辺観光地として日本酒のＰＲを行うといった取り組みが重要であり、そのため、広島県、広島県観光連盟、せとうちＤＭＯや近隣市町と協働しつつ、さまざまな機関との連携により、プロモーションを推進しなければならないと考えております。 御提案をいただきました国際観光振興機構、通称ＪＮＴＯにつきましては、観光案内所の多言語対応化等で連携しているところでございまして、ＪＥＴＲＯにつきましても、先ほど申し上げましたように、市内企業の海外展開を支援する際に連携した取り組みを行っているところでございます。 これらの機関とは、今後、ＡＳＥＡＮ諸国への取り組みを進めていく中で、情報の共有や取り組みに係る助言など、必要に応じて連携していきたいと考えております。 また、現地団体企業などの活用強化についての御質問でございますが、本市における特産物の海外輸出等の状況について、昨年度、広島県、広島市、ＪＥＴＲＯとの共催による輸出商談会を初めて開催したところでございます。 商談の成立に至ったものはございませんが、そのうち１社の水産業者がことし台湾のイベントにカキを出品されるなどの動きがございます。また、昨年、西条柿を香港に輸出された事例もあるなど、徐々に海外展開の動きも広がっているものと思われます。 今年度も本市が参画する広島広域都市圏の取り組みにより、輸出商談会が２月に開催されますので、市内事業者への情報提供に努めるなど支援を行うこととしており、こうした海外展開の動きが広がる中で、必要に応じて現地の企業との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、ブルネイ国との関係構築と事業展開についてでございます。 現在、本市とブルネイとの交流等の状況でございますが、本市の外国人市民の中にブルネイ国籍の方はおられず、昨年、ひろしま産業振興機構が実施した調査によりますと、進出している企業についてもない状況でございます。 一方、県内にはＡＳＥＡＮとの交流を推進しようと活動する民間団体もあり、来年にはブルネイ国等への視察団の派遣を予定されるなど、今後、企業の進出等、民間での交流が進展していく可能性もございます。 姉妹都市縁組等を初めとした行政間交流については、まず、こうした産業、観光、人的交流等を含めた民間交流の進展を踏まえた上で検討していきたいと考えております。 次に、自治体国際化協会、通称ＣＬＡＩＲのシンガポール事務所の有効活用、職員派遣についてでございます。 ＣＬＡＩＲは、地方公共団体を主体とした地域の国際化推進事業の支援や、地方公共団体の海外における国際化推進のための活動を支援することなどを目的に、昭和63年に設立された組織で、東京に本部を、各都道府県、政令指定都市に支部を置くとともに、現在、世界の主要都市７カ国、具体的にはニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京に海外事務所が設置をされております。 このＣＬＡＩＲが実施する事業の一つに、議員御提案の自治体職員派遣受け入れのプログラムがございます。このプログラムは、自治体国際化のスペシャリスト育成を目的として実施されるもので、１年間ＣＬＡＩＲの東京本部に勤務した後、２年間海外事務所で勤務するものでして、海外での各種の会議やイベント運営等を通じて、派遣職員個人の海外での折衝のスキルの向上や人脈づくり等を図ることができる有益なものと考えております。 しかしながら、派遣の前提として、まずはＡＳＥＡＮ諸国において、本市がいかなる目的を持って、どのような事業展開を行っていくかについての整理が必要であり、当面は県支部を通じて情報収集を進めてまいりたいと考えております。あわせて、今後のニーズの高まりや市内企業の事業展開を踏まえ、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、「まち・ひと・しごと」総合戦略事業につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、テレワーク事業、サテライトオフィス事業誘致事業の拠点化整備についてでございます。 国内におきまして、人口減少や少子高齢化が進んでいく中で、テレワークの推進やサテライトオフィス誘致等の取り組みに関しましては、柔軟な働き方の導入によりまして、企業の生産性向上や労働力の確保、環境負荷の軽減など多岐にわたる効果が期待されますことから、社会課題解決の有効な手段の一つであると認識をしているところでございます。 本市におきましても、こうした観点も含めまして、時代の変化に即した産業活性化に向けました環境づくりを進めていくことが急務であると考えておりまして、お互いのアイデアやスキルを共有いたしまして、自分たちのプロジェクトを生み出す場づくり、いわゆるオープンイノベーションの拠点づくりが大変重要であると考えているところでございます。 こうした取り組みは、全国の先進自治体でも進められており、その設置形態も、人や情報が集まりやすい中心部に開設いたします都市型の事例でございましたり、広いスペースの確保や居住環境のよさから郊外で開設する郊外型の事例もございます。 そうした中、本市のテレワーク推進等の取り組みといたしましては、平成29年度には、サテライトオフィス等誘致促進助成制度を設けるとともに、中小企業経営改善事業やテレワーカー養成講座を、また、今年度では、民間との連携によりますコワーキングスペース等の創出に関するニーズ調査を実施したところでございます。 当該アンケートの結果などによりますと、利用者側からは、人が集まりやすく、アクセスの容易なＪＲ西条駅周辺へのコワーキングスペースや、シェアオフィスなどの設置についての希望、また、コワーキングスペースを運営する事業者側からも事業収支性を踏まえまして、本市中心部での自社ビル等の遊休資産活用の意向など、本市中心部におきます、いわゆる都市型開設のニーズを確認しているというところでございます。 こうしたことから、今後、まずもって、本市中心部でございますＪＲ西条駅周辺におきまして、市内外からのビジネス来訪者向けでございましたり、駐車場つきの事業スペースにつきまして、民間等によりますコワーキング機能等の設置を、支援制度等によりまして促すことによって、独立して働くフリーランスでありましたり、起業家、あるいは企業に所属していても固定化されたオフィスに縛られない柔軟な働きの場を確保してまいりたいと考えているところでございます。 さらには、本市を牽引いたしまして変革を起こしたり、周辺地域の社会課題の解決につながるイノベーションというステージで活動が活発となりますよう、多様な人材の集まる場の創出に向けまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 一方、議員御指摘にもございました廃校を活用した地域の産業振興の拠点、いわゆる郊外型の拠点開設につきましても、各地でその取り組みが進められているところでございます。 こうした廃校となった資産の活用につきましては、現在、本市周辺地域におきましても、小学校の統合の協議が進められておりますが、これまで、学校が地域のよりどころとなっておりましたことから、まずは、地元の御意向を踏まえた検討が必要であると考えております。 今後、地元の皆様や教育委員会等関係の連携の結果、周辺の地域におきまして、サテライトオフィス機能の設置を含む産業活性化の面での有効活用を行う際には、運営スキームや財源確保などに関する具体的な整理も含めまして、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、有効な定住・移住対策事業への見直しについてでございます。 事業効果、成果につきましては、議員御指摘のとおり、その都度検証を行い、戦略の見直しをしていくべきものと考えております。 バスツアーを例にとりますと、従来の参加者の中には、移住ではなく観光目的で参加したと感じられるような方もおられました。そのため、今年度は、ツアー参加の動機づけとなります内容のセミナーを事前に開催をいたしまして、より移住への本気度が高い地方へ移住し、創業、起業を検討される方をターゲットに実施をいたしております。 このように、既存事業の見直しを行うことはもちろんでございますけれども、玉野市など成果を上げられております他自治体の取り組み事例も参考といたしまして、人口の過疎・過密が混在いたします地域を抱える本市の特性など、現状分析を踏まえました戦略の見直しを行いながら、定住・移住対策に係る事業を推進してまいりたいと考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） それぞれ御丁寧な回答いただきました。時間が本当ないんで、ちょっとかいつまんで幾つか再質問したいと思いますが、災害復旧事業については、お考えを聞く中で考え方を共有できたというふうに思ってます。先般も説明会に来ていただき、あすもあるんですが、これでどれだけ地域の人たちが先を見ることができたかということを考えるとやっぱりこういうのが必要じゃないかというふうに思っております。情報共有についても、ぜひ東広島らしさというのは、635平方キロメートルの広域であるということを考えながら、ぜひ進めていただきたいと思います。 国際化の中で、医療、介護などの分野の人材不足の問題で再質問したいと思いますが、地域包括ケア移行まであと３年ですかね、そういった中で我々町の中でもそういった動きを数年前からやってるんですが、いかんせん人材不足はそれだけではどうにもならない、やはり外国人の人材に期待をせざるを得ないというふうな状況であります。資格を取るために、日本語学校等々もやろうかとか、いろんなことも含めていろいろ考えているわけですが、こういった施設と大学関係とのマッチングを今からどういうふうに進めていかれるのか、ちょっと考えをお伺いしたいというふうに思います。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議員御指摘のとおり、特に介護の分野では有資格者の確保と育成が大きな課題となっております。 本市では、県立黒瀬高等学校及び広島国際大学と、福祉分野における人材育成事業に関する包括連携協定を締結して、特に若い世代に対して、福祉、介護の魅力を発信するための講演会等を実施するなど、学生の地元定着を目指しております。 さらに、介護職員の負担軽減を図るために、介護職員が行ってきた身体介護以外の周辺業務を元気な高齢者に支援をしていただく介護サポーター人材事業についても、導入に向けて準備を進めているところでございます。 また、市内の介護事業所においては、即戦力となる介護福祉士候補者等の外国人人材の受け入れを検討されているところもございます。 本市では、広島国際大学のアジア介護・福祉教育研修センター等もあり、アジア諸国の介護福祉分野の状況をよく御存じの指導者の方々の知恵もかりながら、どうすればアジア諸国から優秀な人材を確保できるかといった方策を、今後、広島国際大学、東広島市社会福祉施設連絡協議会等の関係機関と協議をする場を設けて、ともに検討してまいりたいと考えております。 あわせて、市内大学と連携しまして、マンパワーを補完する新たな介護技術やシステム等についても模索をしてまいりたいと考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） よろしくお願いします。 ＡＳＥＡＮ参りまして驚いたのが、平均年齢が大体26歳とか28歳とか、もう考えられない平均年齢でありまして、当面母国のほうではそういった深刻さはないということで、十分に日本で活躍していただけるんではないかと、こんなふうに思ってます。 次に、現地機関との情報交換とか、こういった活用についてなんですが、国によってそのマーケティングの条件とか、あるいは生活習慣、民族動向、可処分所得も含めた経済動向が違うことから、現地でないとわからないことっていうのはたくさんあります。我々も実際そうでした。そういう意味では、しっかり現地とどれだけ情報交換をして取り組んでいくかということが必要であります。その点について、こういった認識をする必要があると思いますが、そうしないとなかなか競争には勝てないであろうというふうに思いますが、この点についてお伺いします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 本市、例えば特産品を海外に売り込むとき、販路拡大に向けて、やはり現地に精通したコーディネーターであったり、そういった情報も含めて、さまざまな具体的提案も含めていただいたところでございます。 本市の特産品の海外展開につきましては、現時点におきまして海外で売れる商品というのは実は少し限られておりまして、個別に相談があった場合に、コーディネーター役でございますＪＥＴＲＯ等の関係機関と連携いたしまして対応しているというのが実情となってございます。先ほど、御答弁を申し上げましたとおり、現段階では、輸出相談会でありましたり、ＡＳＥＡＮのみならず欧米を含めて幅広い海外マーケットを対象に取り組みを進める中で、並行いたしまして生産分野におきましては、例えばグローバルＧＡＰの取得促進など国際的にニーズの高い農産物の生産に取り組むなど、やはり地域における海外進出等の機運の醸成をまずもって図ってまいりたいと考えているところでございます。 こうした取り組みのもと、海外の輸出促進に対する土壌が醸成されてまいりました際、現地を熟知する民間のコーディネーターや企業、そして国情を掌握いたします現地スタッフ等の協力を仰ぎながら、やはり海外への販路拡大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。